東海市議会 2015-09-02
平成27年 9月定例会 (第2日 9月 2日)
平成27年 9月定例会 (第2日 9月 2日) 平成２７年９月２日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 ｱ 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 冨 田 博 巳 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 蟹 江 孝 信 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 井 上 正 人 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 早 川 直 久
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した
議会事務局職員 議会事務局長 坂 野 佳 邦 議事課長 松 田 直 樹
議事課主幹 山 田 祐 輔
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
副市長 西 野 仁
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 城 所 卓
企画部長 佐 治 錦 三
市民福祉部長 神 野 規 男
健康福祉監 坂 祐 治
環境経済部長 鷹 羽 保 夫
清掃センター所長 沢 田 稔 幸
都市建設部長 森 田 英 二
中心街整備事務所長 花 田 勝 重
水道部長 辻 隆一郎
消防長 佐 藤 裕 之
会計管理者 蟹 江 博 治
教育部長 黒 江 隆 夫
総務部次長兼
総務法制課長 近 藤 孝 治
危機管理監兼防災危機管理課長 石 濱 晋
企画部次長兼秘書課長 星 川 功
女性・
子ども監兼女性・子ども課長 小 島 やよい
企画政策課長 小 島 久 和
高齢者支援課長 阿 部 吉 晋
清掃センター課長 小 島 康 弘
都市整備課長 伊 藤 彰 浩
中心街整備事務所課長 津 田 誠一郎
警防課長 坂 野 正 己
学校教育課長 小笠原 尚 一
下水道課統括主幹 森 田 昌 代
５ 議事日程
┌──┬────┬──────────────────────────┬─────┐
│日程│議案番号│件 名 │備 考 │
├──┼────┼──────────────────────────┼─────┤
│１
│ │一般質問 │ │
└──┴────┴──────────────────────────┴─────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（９月２日 午前９時３０分 開会）
○議長（早川直久）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより会議に入ります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
日程第１、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました
一般質問一覧表の質問順に従い、質問していただきます。
なお、質問時間は
会派持ち時間制で、答弁時間を含めず、
新緑水クラブ８０分、市友会２０分、公明党４０分、
日本共産党議員団４０分、子どもたちに青い空４０分ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入ります。
５番、
冨田博巳議員の発言を許します。
（５番 冨田博巳 登壇）（拍手）
○５番議員（冨田博巳）
皆さん、おはようございます。
新緑水クラブの冨田博巳でございます。議長のお許しをいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問事項の１番目といたしまして、本市の防災対策についてお尋ねします。
質問要旨として、
災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられたが、現在の
取り組み状況や避難所の状況及び今後の整備方針や管理方法について、本市の見解を伺います。
皆さん御存じのとおり、
南海トラフ巨大地震は繰り返し発生しております。１７０７年に発生した宝永地震、その１４７年後の１８５４年に発生した
安政東海地震・
安政南海地震、その９０年後にも１９４４年に発生した
昭和東南海地震、１９４６年に発生した
昭和南海地震、これらの地震を最後に、現在、６９年が経過しています。
これらの地震は、発生したことが明らかで、規模の大きいものであり、さらに宝永地震以前の地震もさかのぼっていきますと、おおむね約１００年から１５０年の周期で
南海トラフの地震が発生していることから、近い将来この地域にも大規模な地震が発生するであろうと言われております。
これを受けて、東海市は東海地震に係る
地震防災対策強化地域及び
南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。平成２４年８月に内閣府が公表した
南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等及び被害想定では、東海市の津波高は５メートルで
天白川河口域の南柴田町及び名和町北部、そして
信濃川河口域の
養父町南西部が津波の
浸水想定域であるとされています。
そして、愛知県が発表した東海地震・
東南海地震・
南海地震等予測調査結果による東海市の被害予測は、理論上最大モデルで震度７、津波高は３.３メートル、建物の全壊・消失は約８,０００棟、死者数は約４００人と予測され、新たに
大田川河口域の大田町西部地区が
津波浸水想定域に加わりました。
この被害予測からも、
南海トラフ巨大地震が発生した場合は、本市の被害は甚大なものになることが予測されます。これらの被害予測結果を受け、昨年、南柴田町、名和町、
北犬山地区に
千鳥津波避難所が建設され、地域の皆様は大変喜んでみえます。
また、大田地区では、
日本福祉大学東海キャンパスと津波一時避難ビルの協定を昨年度締結し、東海市芸術劇場や市民プラザなど、避難施設が指定されています。
しかしながら、養父地区はマンションなどの津波一時避難ビルの指定はされていますが、高齢のお年寄りなどの支援の必要な方々が多く、とても
横須賀中学校まで避難できないし、マンションなどの津波一時避難ビルはどうやって上に上がっていけばいいのかわからないなど、さまざまな不安な声が寄せられています。
このことから、養父地区を初めとする防災対策について、
拠点避難施設などの避難施設まで自力で避難できない高齢者や体の不自由な方々などのいわゆる避難行動要支援者の方たちを守る視点から、３点お伺いします。
質問項目の１点目として、市内に避難行動要支援者は何人いると見込んでいるのか。また、現在の
取り組み状況はどのようであるのか。
質問項目の２点目として、
津波浸水想定域である養父地区の避難行動要支援者は何人いると見込んでいるのか。また、当地区の
拠点避難所である
横須賀中学校の収容人数及び対象地域はどのようであるのか。
質問項目の３点目として、今後の
津波避難施設の整備方針及び施設の管理方法はどのように考えているのか伺います。
次に、質問事項の２番目は、生活環境問題についてお尋ねします。
質問要旨の１点目として、新
日鐵住金株式会社名古屋製鐵所の
黒煙発生事故及び
コークス火災事故の
発生防止対策の進捗状況について、本市の把握状況をお伺いします。
昨年、４度にわたり
黒煙発生事故が起きました。原因がはっきりせず、黒煙に対する健康被害や目に見えない無色無臭の物質が放出されていないか、避難の必要はあるのかないのか、住民は大変不安な日々を過ごしてまいりました。
本市では、２度にわたり
黒煙発生事故について申し入れを行いました。新
日鐵住金株式会社が社外の有識者を交え設置した
名古屋製鐵所の
停電事故対策委員会より、昨年１１月２５日に原因と
再発防止策が発表されたことは、
広報とうかいや住民説明会で住民の皆様は承知されていると思います。
また、昨年９月には、
コークス炉火災事故も発生しておりますが、原因究明のために
コークス事故対策委員会を立ち上げ、検討されているとお聞きしております。
そこで、２点質問させていただきます。
質問事項の１点目として、「
名古屋製鐵所における停電事故・黒煙発生の原因と
再発防止対策に関する報告」の中にある、
電気供給経路の２系統化や平成２７年１月に更新時期の変更報告があった、
別型ブレーカーへの更新工事の進捗状況を本市はどのように把握しているのか。
質問項目の２点目として、
コークス火災事故の
再発防止対策について、その後の進捗状況を本市はどのように把握しているのか伺います。
質問要旨の２点目として、ここ数年は横ばい状況である
降下ばいじんの直近の総量及び
降下ばいじんを初めとするさまざまな生活環境問題に当たる本市の職員についてお伺いします。
降下ばいじんは、大気中に含まれる粒子状の物質のうち、比較的粒形の大きいものが重力や雨によって地上に降下したもので、発生源は工場など固定発生源、自動車や風による土砂のまき上げなど、移動発生源が考えられます。
私
ども新緑水クラブでは、昨年、北九州市、今年、室蘭市に生活環境問題の行政視察に行ってまいりました。生活環境問題は、
降下ばいじんなどの大気汚染から水質汚濁や悪臭、また、車のスピーカーからの騒音・振動など、多岐にわたっております。
北九州市と室蘭市では、市の規模は異なっていますが、専門的なことがわからない、担当する職員の人数が少ないということを耳にいたしました。
そこで、２点質問させていただきます。
質問項目の１点目として、
降下ばいじんの直近の総量及び測定場所１０ヵ所のうち、最多・最少の場所はどこか。また、その状況をどのように分析しているのか。
質問項目の２点目として、生活環境問題に当たる職員の増員や専門知識を持った職員を採用する考えはあるのか伺います。
次に、質問事項の３番目として、東海市
人口ビジョン及び総合戦略についてお尋ねします。
質問要旨の１点目として、国の
長期ビジョン及び総合戦略を勘案して取り組んでいる本市の
人口ビジョン並びに総合戦略の策定組織などについて、本市の見解をお伺いします。
現在、日本が人口減少と東京一極集中が進んでいる時代の背景を受けて、将来に向かって地方創生の理念を示したまち・ひと・し
ごと創生法と
改正地域再生法が昨年１１月に成立しておりますが、このことによって全国の地方自治体においても５ヵ年計画の
地方版総合戦略とその基本となる
人口ビジョンについて、平成２７年度中の策定が義務づけられていることは皆様御承知のとおりであり、昨年１２月、第４回
市議会定例会以降、本議会においてもさまざまな議論があったところです。
今年の３月には、京都府の京丹後市が全国第１号の
人口ビジョンと総合戦略を策定したと発表しているとのことですが、本市の
取り組み状況などについて確認したいと思います。
質問項目の１点目として、本市の
人口ビジョン及び総合戦略の策定のための庁内組織をどのように整理し、設置しているのか。また、それぞれの責任と役割の分担はどのようであるのか。
質問項目の２点目として、
人口ビジョン及び総合戦略の策定に向けての今後の
スケジュールはどのようであるのか。
質問項目の３点目として、知多４市の
人口ビジョン及び総合戦略の策定状況についてどのように把握しているのか伺います。
質問要旨の２点目として、本市の
人口ビジョンについてお伺いします。
国の
長期ビジョンの中期展望では、２０６０年度に１億人程度の人口を確保したいとしており、人口減少の歯どめのためには、国民の希望を実現するという前提に立って、
国民希望出生率として、全国平均の１.４強から１.８に引き上げたいとの数値目標が示されています。
この目標達成のハードルはかなり高いものだと思われますが、人口減少問題の克服と成長力の確保のためにはチャレンジが必要だと思います。そこで、本市の
人口ビジョン策定の考え方などについてお尋ねします。
質問項目の１点目として、人口動向についてどのように分析しているのか。
質問項目の２点目として、人口の将来展望について、人口推計の基本要素である出生率、生残率及び純移動率の設定について、どのように考えているのか。
質問項目の３点目として、推計の結果はどのようになったのか。また、推計上の人口のピークは何年であるか伺います。
質問要旨の３点目として、総合戦略について伺います。
総合戦略策定の基本的な考え方、方向性につきましては、本年３月の第１回定例会の答弁において、国から示された
長期ビジョンと総合戦略、県の総合戦略の内容を踏まえるとともに、本市の総合計画を初め、子ども・
子育て支援事業計画など、分野別計画とも整合性を図っていくこと、また、空港、高速道路及び港湾にアクセスしやすい本市の立地特性を生かして、海外を視野に入れたグローバルと地域内におけるローカルな施策の推進という視線を戦略の中に位置づけていくとともに、
子育て支援、健康づくりや人材育成、これまで展開している施策を再評価して、出生率のさらなる向上と人口の若い世代の定着促進なども考慮して作成していくとのことでしたが、現時点でより具体的な策定状況はどのような状況でしょうか。
国では、本年６月３０日の臨時閣議において、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げられた４つの基本目標である、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」に関する
政策パッケージの個別施策に対して、２８年度から先進的な取り組みを対象に
新型交付金を創設することになっております。
そこで、２点質問します。
質問項目の１点目として、国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の４つの基本目標に対して、本市の総合戦略ではどのような内容と項目数による柱立てを検討しているのか。また、そのように整理した理由は何か。
質問項目の２点目として、先駆的な取り組みについては、国の
新型交付金の対象事業となるが、本市の現在取り組んでいる、また、これから取り組んでいく事業において、
新型交付金の対象となるものがあるか伺います。
次に、質問事項の４番目として、本市の消防行政についてお尋ねいたします。
質問要旨の１点目として、７月２５日に発生した加木屋町倉池地内のその他火災についてお伺いします。
この火災は、正午前に発生し、２０分ほどで鎮火したもので、出火原因は焼却炉で廃材を燃やしていたところの火の不始末によるもので、南出張所の隊員が放水し、消火に当たりましたが、午後７時半ごろ再び出火し、午後８時前に鎮火しました。
この火災の消火の際に、適切な量の水を放水したか、また、鎮火の確認はどのように消防本部は行っているのかお伺いします。
質問項目として、一旦鎮火した火災が約７時間後に再燃した理由は何か、今後の
再発防止策をどのように考えているのかお伺いします。
質問要旨の２点目として、災害はもとより
地域行事等の警備に活躍する消防団についてお伺いします。
消防団は、消防本部、消防署と並ぶ市町村の消防機関の１つで、主として火災の警戒及び鎮圧に従事する機関で、昭和２２年に
消防組織法で定められ、本市でも昭和４５年３月に条例で設置され、団員の定員は１９８名になっております。日常はそれぞれの職業を持ちながら、災害が起きたときや地域の行事があるときに招集され、
消防団活動に従事する非常勤の方々です。
また、本市では平成１８年より女性の方も入団され、多数活躍されています。本年６月第２回定例会において、
女性消防団員を本部付から分団化するという答弁がありましたが、具体的にどのような
スケジュールになっているのでしょうか。
そこで、質問を３点します。
質問項目の１点目として、本年度、団員が１名欠員になっている理由は何か。
質問項目の２点目として、消防団に警備を依頼できるのは具体的にどのような組織であるのか。
質問項目の３点目として、本部付の
女性消防団員を分団として独立させるのはいつごろを予定しているのか伺います。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
（５番 冨田博巳 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
冨田議員の防災対策についての３点目、今後の
津波避難施設の整備方針及び施設の管理方法の考えについてお答えをさせていただきます。
御案内のように、本市の
南海トラフ等巨大地震に伴う
津波浸水想定区域は、市内に３ヵ所ございます。そのうち、南柴田・
北犬山地区には、昨年度、
千鳥津波避難所を建設させていただきました。また、大田地区は、東海市芸術劇場、
日本福祉大学東海キャンパス等の大規模施設に避難が可能でございます。
しかし、養父地区につきましては、
浸水想定区域であります
信濃川河口域のある国道１５５号より西側には避難可能な高層建築物がないため、早期の
津波避難施設の建設を目指すものでございます。
なお、養父地区に
津波避難施設が完成しましたら、本市の３つの
津波浸水想定区域に避難可能な施設が確保されたことになりますので、今後、新たな
浸水想定等が出ない限り、新規の建設の予定はございません。
しかしながら、市の西側地区は、標高の低い地域が多いため、万一に備え、引き続き津波一時避難ビルの指定に努めてまいります。
また、施設の管理方法につきましては、
千鳥津波避難所に併設されております
千鳥健康交流の家と同様に
指定管理者制度の導入を想定しておりますので、今後、地域の方々と調整してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○
市民福祉部長（神野規男）
続きまして、質問項目の１点目、避難行動要支援者の人数見込みと現在の
取り組み状況についてでございますが、平成２７年８月１日現在の避難行動要支援者数は、２,１３３人となっております。
避難行動要支援の制度につきましては、東海市
地域防災計画に位置づけをし、災害時避難行動要
支援者支援制度要綱を定めて取り組んでいるところでございます。
要支援者の
個別支援計画を町内会・自治会に作成をお願いして進めておりまして、現在、作成依頼をしている人数は８１８人でございます。要支援者のうち、平時に個人情報を町内会等へ提供することに同意している方々を今年度対象に取り組んでいるものでございます。
また、
避難支援者である民生委員、警察署、消防署及び
社会福祉協議会にも名簿の提供をしております。
なお、８月１８日現在でございますが、７町内会・自治会から３７人分の
個別支援計画が提出されており、平成２８年１月末までに避難行動要
支援者個別支援計画を作成し、提出していただくものでございます。
今後は、新たに避難行動要支援者の対象となった方や前回の通知時に同意を得られなかった方の状況を確認するために通知を行ってまいりますが、今回初めて実施した事業でございますので、事業にかかわった町内会・自治会や民生委員から意見をお伺いするなどして、避難行動要
支援者行動個別支援計画の作成での問題点等の確認・改善をし、来年度以降も命を守る取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○総務部長（城所 卓）
続きまして、質問項目の２点目、養父地区の避難行動要支援者数並びに
横須賀中学校の収容人数及び対象地域についてでございますが、養父地区の避難行動要支援者数は８３人でございます。なお、そのほかに高齢者、乳幼児など配慮が必要な方は約１,２００人でございます。
また、
横須賀中学校体育館の
収容可能人数は、寝泊まりを伴わない１日程度の短期避難が６２９人、寝泊まりを伴う２日以上の長期避難が２０４人で、対象地域は厳密に指定しているものではございませんが、おおむね大田川より南の大田町、高横須賀町、横須賀町、元浜町、養父町、中ノ池及び加木屋町の北部地域を想定しております。
なお、昨日、９月１日に市内の県立高校３校と協定を締結し、大規模災害時にはこの地区の横須賀高校の体育館も短期避難が１,０７４人、長期避難が３５８人の避難所として指定をいたしましたので、この地区の避難者の受け入れをしてまいります。
以上でございます。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問事項２、生活環境問題についての質問要旨１の質問項目の１点目、
名古屋製鐵所における停電事故・黒煙発生の
再発防止対策の進捗状況の把握についてでございますが、本年７月１５日に立入調査を実施し、
電気供給経路の２系統化につきましては、新たに設置した電気施設及び分電盤等により
コークス炉ガスの排送
ブロワー電源が２系統化されていること、また、炉上燃焼放散を回避するための
煙突式燃焼放散塔が２基新設されていることも確認をいたしました。
そのほか、
周波数安定装置の
プログラム修正につきましては、現地でプログラムの修正内容の聞き取りを行いました。また、
別型ブレーカーの更新工事につきましては、空気遮断機から真空遮断機への更新が９月末の完了予定と聞いておりましたが、８月末で更新工事が終了したとの報告がございましたので、早急に立入調査を実施し、確認をしてまいります。
なお、３重の
再発防止対策のうち、万一、炉上燃焼放散しても黒煙を発生させない対策につきましては、
小型ボイラー及び非常用発電機の設置及び試運転の実施を本年３月２６日までに確認済みであり、蒸気タンクの設置につきましては、本年６月２日に現地で確認をしております。
続きまして、質問項目の２点目、
コークス火災事故の
再発防止対策の進捗状況の把握についてでございますが、本年４月７日に提出されました報告書にございます３重の
再発防止対策のうち、石炭槽内での石炭の異常な温度上昇を防止する対策としての管理温度６０度以下、最大３日以内に
全量払い出しの
取り扱い基準の制定と、石炭塔のくすぶり、火災を早期に検知するための対策としての石炭槽内への温度計及び
一酸化炭素計の設置、石炭槽内部・
石炭塔建屋上部から遠隔操作により散水できる設備の設置は既に実施済みと聞いております。
また、温度の高い石炭を石炭槽内に混入させない対策としての
分離ホッパーの設置につきましては、１０月中旬ごろの予定と聞いておりますので、設置完了後に立入調査により確認をしてまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目１点目、
降下ばいじんの直近の総量、最多・最少の測定場所及び状況の分析についてでございますが、平成２７年４月から７月までの市内１０地点平均のデータを前年度同時期と比較いたしますと、平成２６年度は１ヵ月に１平方キロメートル当たり３.９トンに対しまして、平成２７年度は３.５トンで、０.４トン減少しております。
北部平均と南部平均を前年度同時期と比較いたしますと、北部平均は２.９トンで０.３トンの減少、南部平均は４.０トンで０.７トンの減少でございます。この数値は、最近５年間では一番低い数値となっております。
１０ヵ所の測定場所のうち、今年度のこれまでの平均値の最少は、北部の一番畑保育園の２.３トン、最多は南部の養父児童館の５.４トンで、一番畑保育園の約２.３倍の数値となっております。
この状況の分析につきましては、今年度は黄砂による影響が例年に比べて少なかったこと、これまでのところ、台風による直接の影響がほとんどないこと、臨海部企業の発生源対策の効果があらわれてきていることなどが考えられますが、引き続き県と連携を図りながら、発じん防止対策のより一層の強化を臨海部企業に対して要請をしてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、生活環境問題に当たる職員の増員や専門知識を持った職員の採用についてでございますが、生活環境問題につきましては、日常的な事柄であるため、市民生活にとっておろそかにできないものと考えております。
また、生活環境に関する行政事業は、安全確保という基礎的なものから利便性、さらに快適性志向へと次第に高い水準を求める傾向にございます。このような状況の中で、行政運営には最小の経費で最大の効果が求められていることから、当面は研修等を実施することにより能力アップを図るなど、職員の充実により着実な解決を進めていきたいと考えておりますが、今後も課題の状況に応じて適正な職員数の配置を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成２７年度におきましては、環境対策に関して専門的な知識を習得した人材確保のため、化学の採用枠を設け、職員採用を進めているところであり、今後も必要な人材確保に努めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（佐治錦三）
続きまして、質問事項３の東海市
人口ビジョン及び総合戦略についての質問要旨１の質問項目の１点目、
人口ビジョン及び総合戦略の策定のための庁内組織及び責任と役割についてでございますが、本市では、国から示されたまち・ひと・しごと創生
長期ビジョンと総合戦略及び県が策定している総合戦略と
人口ビジョンの内容を踏まえながら、第６次総合計画などの計画との整合性を図りつつ、東海市総合戦略と
人口ビジョンの策定を進めております。
策定組織につきましては、総合戦略等は、全庁的な検討が必要であるため、市長を委員長とし、副市長、教育長及び部長職を委員とした策定委員会を最上位の組織として設置するとともに、各分野の調整及び策定委員会の事務を補助するため、次長職による調整会議を設置をしております。
また、総合戦略に関する基本事項の調査・検討を行うため、戦略の方向性に関する主管課の課長職等で構成する検討部会を設置するとともに、若手職員を初め公募職員などの幅広い意見を反映させるため、ワーキンググループを設置し、総合戦略の策定を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、策定に向けての今後の
スケジュールについてでございますが、現在、総合戦略及び
人口ビジョンの素案に基づき、８月２０日から９月１８日までの期間においてパブリックコメントを実施するとともに、東海商工会議所、まちづくりアドバイザー、市内の銀行など、産業界、学識経験者、金融機関などからも意見を伺っているところでございます。
また、議会に対しましても中間報告をさせていただき、パブリックコメントや議会関係団体等からいただいた御意見を踏まえた上で、１０月下旬に策定できるよう策定委員会などで協議を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、知多４市の
人口ビジョン及び総合戦略の策定状況についてでございますが、それぞれの市におきましても、
人口ビジョン及び
総合戦略策定のための組織を立ち上げ検討しているところであると聞いております。
半田市及び常滑市におきましては、本市と同様な
スケジュールでパブリックコメント等を実施し、１０月下旬の策定を目指しており、大府市及び知多市におきましては、本年度中の策定を予定していると聞いております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、人口動向の分析についてでございますが、本市の人口は、鉄鋼基地を中心とする一大工業地帯への発展によって、全国から急激な人口流入を生んだ１９６０年代以降も着実に増加を続け、２００５年には１０万人を突破し、現在も増加が続いております。
人口構成におきましては、女性に比べて男性の人口が多いこと、また、年齢層では３５歳から３９歳と６０歳から６４歳の年齢層にピークがあることなどが特徴でございます。
人口動態に関しましては、出生数はほぼ横ばいですが、死亡数が増加をしており、自然増は縮小をしております。また、社会増減におきましては、２０歳代の男性の転入が多いこと、逆に３０歳代の転出が多いことがあらわれておりますが、２０歳代の転入は、市内の大規模製造業への就職で多くの男性の方が転入すること及び３０歳代の転出は、結婚などにより市外へ転出する人が多いことによるものであると分析しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、人口推計の出生率、生残率及び純移動率の設定についてと質問項目の３点目、推計の結果と推計上の人口のピークにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、若い世代が多く転入する状況にあるため、これを今後も継続させるとともに、本市に住み続けられるよう、若い世代の結婚、出産、子育ての支援策など魅力あるまちづくりを進めることにより、転出抑制を図ってまいりたいと考えております。
将来人口の推計では、本市の目指すべき将来の方向に沿った施策を展開することにより、合計特殊出生率が現状の１.８２から少しずつ上昇し、２０４５年以降は２.０７で一定と仮定をいたしました。
また、生残率は、国立社会保障人口問題研究所の仮定値に準拠するとともに、純移動率につきましては、２０３０年までは現在の移動率を維持し、その後、２０４５年度までに半分まで縮小し、それ以降は一定と仮定をいたしました。
２０１５年３月３１日現在の住民基本台帳の人口を基準人口として将来の人口を推計いたしますと、人口のピークは２０５０年に１２万８００人となり、その後、２０６０年の人口として１２万人を確保することとしているものでございます。
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、本市の総合戦略の内容と項目及び整理した理由についてでございますが、国が策定しましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を受けまして、本市では、第６次総合計画で重点的に進めております施策を改めて評価するとともに、地域経済の停滞など、将来的に懸念されるまちづくりの課題に適切に対応し、本市のポテンシャル・可能性を最大限に引き出すための新たな視点も取り入れて項目を整理したものでございます。
総合戦略では、立地特性を生かした「まち」づくり、
子育て支援、健康・いきがいづくりや人材育成による「ひと」づくり、そして、にぎわいの創出・拡大による「しごと」づくりを確実に進めることを目的として、「地域活性化・にぎわい創出」、「
子育て支援・女性の活躍支援」、「健康づくり・生きがいづくり」、「人づくり」、「防災・減災対策」及び「コンパクトシティの形成」の６点を総合戦略の柱立てとし、本市の目指すべき将来の方向に沿った施策を展開していくことを検討しているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、
新型交付金の対象となる事業についてでございますが、政府のまち・ひと・しごと創生本部は、地方創生の柱として、平成２８年度に創設する
新型交付金を１,０００億円規模にする基本方針を決定をいたしました。
この
新型交付金は、来年度から本格化する各自治体の地方創生の取り組みを後押しするのが狙いであり、従来の補助金では対応できなかった事業が対象となり、国費分と同額の負担を自治体に求めるものとなっております。
本市におきましては、現在作成を進めております総合戦略の中に重点的に取り組んでいく施策及び事業を位置づけ、交付金の対象としたいと考えておりますが、現在のところ、
新型交付金の詳細な内容等が明らかになっておりませんので、今後も情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○消防長（佐藤裕之）
質問事項４の消防行政についての質問要旨１の質問項目の１点目、一旦鎮火した火災が再燃した理由と
再発防止策についてでございますが、当初の火災につきましては、焼却炉にて可燃物を焼却中、周囲の廃材等に燃え移り、１１９番通報がなされたもので、消防隊到着後、直ちに放水を開始し、午後０時６分に鎮火したものでございます。
その後も廃材を１つ１つめくりながら残火処理を行い、午後２時３０分ごろ、再度火災現場を確認しております。
鎮火から約７時間後、焼却炉の近くにある二段積みになったコンテナ上段の床板の一部が燃焼していたもので、たばこや線香のように炎を伴わない無炎燃焼が継続し、出火に至ったものと推定しております。
再発防止策でございますが、これまでと同様に確実な残火処理、熱画像直視装置を用いた機器による確認及び鎮火後の巡回警備を強化してまいります。また、職員に対しては、どのような場合に再燃火災が起きやすいかの研修を適切に実施してまいります。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、本年度団員が１名欠員になっている理由についてでございますが、東海市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例では、団員の定員は１９８名と規定されておりますが、平成２７年４月１日現在の消防団員数は１９７名でございます。
第１分団から第８分団では、退団者数と入団者数が同数でしたので、欠員は生じておりませんが、団本部付の
女性消防団員で１名の欠員が生じたものでございます。
これは、平成２７年２月に
女性消防団員２名から正式な退団届出を受理いたしましたが、
広報とうかいや市ホームページでの公募期間に間に合わず、市内事業所から推薦のあった１名のみを新入団員として採用したため、１名の欠員が生じたものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、消防団に警備を依頼できるのはどのような組織であるかについてでございますが、具体的には市や町内会・自治会、コミュニティが主催または市が協賛する事業を行う団体から依頼を受け、祭礼や運動会等の諸行事に出動し、消防警備や雑踏警備などを行っております。
続きまして、質問項目の３点目、
女性消防団員を分団として独立させる時期についてでございますが、平成２７年１２月に東海市消防団組織等に関する規則を改正し、平成２８年４月から新たな分団として発足する予定でございます。
女性消防団員の定例会議では、７月に位置づけの見直しについて、８月に今後の事務
スケジュールについて説明をし、分団長、副分団長の人選、階級の異動、会議の実施方法について協議してまいりました。引き続き、定例会議を通じて、分団として必要なルールづくりを協議してまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
冨田議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。
○５番議員（冨田博巳）
いずれの質問に対しても丁寧な御答弁、ありがとうございました。
再質問、要望などはございません。
○議長（早川直久）
以上で、
冨田博巳議員の一般質問を終わります。
続いて、４番、早川康司議員の発言を許します。
（４番 早川康司 登壇）（拍手）
○４番議員（早川康司）
皆さん、こんにちは。
新緑水クラブの早川康司でございます。議長の許可をいただきましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順に従って質問をさせていただきます。
最初の質問事項は、豊かな学校教育環境づくりについてで、まずはいじめ防止対策の視点についてであります。
平成２３年１０月に滋賀県大津市の中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自らの命を絶ってしまいました。この事件をきっかけに、いじめ防止対策の基本方針やいじめの禁止、関係者の責務が定められたいじめ防止対策推進法が平成２５年９月に施行され、また、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図る地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正地方教育行政法が本年４月から施行されており、本市においても、本年５月３０日より新制度のもとで教育行政が行われているところでございます。
いじめは、いつでもどこの学校でも起き得る問題であります。二度と悲惨な事件を繰り返さないよう、これまでの反省をもとに全国でいじめ防止に取り組んでいたはずでございました。
しかしながら、本年６月に岩手県矢巾町の鉄道で、またもや中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自らの命を絶ってしまいました。彼の生活ノートには、「誰一人いない世界にひとりぼっちになったような感じ」と書かれていたそうであります。今回も、学校のいじめ防止対策組織が機能せず、１３歳の少年が抱いた孤立無援の絶望感のＳＯＳを共有できませんでした。
いじめ問題でいつも問題になるのは、なぜ、周りの人たちはいじめに気づかなかったのか、もしくは、気づいていながら、なぜ対策をとらなかったのかということであります。いつもいじめの被害者になるのは、心の優しい素直な子供たちばかりです。
本来、学校は子供たちにとって安全で楽しい場所であり、本市は法の整備を待つまでもなく、これまでもいじめの根絶に向けてさまざまな仕組みづくりや取り組みを積極的に進めていると認識いたしております。
いじめ、不登校など、生徒指導上の課題や特別支援教育への対応など、子供を取り巻く環境が複雑化・困難化しており、また、貧困問題への対応や地域活動など、学校に求められる役割も拡大いたしております。
従来からの加害者、被害者という対応や学校だけで解決していくことが困難な状況になってきております。未来を担う子供たちをいじめの被害者にも加害者にもしないような施策を大いに期待するところでございます。
つきましては、以上の観点から、４点質問をさせていただきます。
１点目は、いじめ防止対策推進法の施行や先進都市での子供のいじめ防止に関する条例制定の流れを受けて、本市として今後どのような取り組みを進めようとしているのかお尋ねいたします。
２点目は、いじめ防止対策推進法において、地域の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めているが、本市におけるいじめの実態をどのように捉えているのか。
３点目は、いじめの対応とともにいじめ防止に向けた取り組みとして、本市及び各学校は、現在どのような対応と防止対策がなされているのか。
４点目は、改正地方教育行政法による新教育委員会制度のもと、いじめへの迅速な対応と根絶に向けた防止策とともに、地域社会全体で認識・連携を深める体制の構築が期待されるが、今後、新たな体制がいじめ防止対策にどのように生かされるのかお伺いいたします。
次に、学校給食の視点についてであります。
学校給食は、心身の健全な発達のための栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することはもちろん、楽しい食事を通じてのコミュニケーションや自然の恵みや勤労の大切さを知り、感謝する心を養い、地域の郷土食、行事食、季節食を通じた国・地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるとともに、準備から後片づけ等の共同作業を通じて奉仕や協力の精神を養うなど、毎日の「食べる」という体験を通じての実践教育の場でもございます。
そんな中、学校給食に係る費用は学校給食法の規定により、原則として保護者には賄材料費分のみを給食費として負担していただいており、本市では平成２３年度より１食当たり小学校２３０円、中学校２６０円としておりますが、平成２６年４月より消費税率が８％に上がっており、賄材料費増税分を一般会計で補填している状態が続いております。
また、昨今、牛乳、小麦、肉を初め食材価格の高騰を受け、単価の安い野菜を使ったり、安い部位の肉を使ったりし、限られた給食費で賄えるよう栄養士、調理師の皆さんが大変な御苦労、御努力をしていただいているようでございます。
今後も、学校給食の適正な保護者負担と食育や工夫を凝らしバラエティに富んだ楽しい給食の提供を維持するためにも、給食費の値上げも含め、さまざまな検討が必要なのではないでしょうか。
つきましては、以上の観点から、３点質問させていただきます。
１点目は、消費税率の改定や食材価格の高騰の中、学校給食として栄養摂取基準の確保や適切な給食の維持はできているのかお伺いいたします。
２点目は、食育や工夫を凝らしバラエティに富んだ楽しい給食が望まれる中、予算内でどのような工夫を行っており、また、平成２３年度の単価改定時と比較し、どのような課題があるのか。
３点目は、消費税率１０％への引き上げを見据えた給食費の見直し計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次の質問事項は、安心・安全なまちづくりについてであります。
本市では、地域安全パトロール事業やコミュニティ、防犯ボランティア団体などと協働・連携した防犯活動により犯罪件数は減少傾向にあり、大きな効果を上げているところではございますが、２４時間３６５日、防犯パトロール隊や地域ボランティアの方々が活躍するのは難しく、さらなる防犯対策には何かしらの補完の必要性があると感じております。
そこで、現在の防犯活動を補完する役目として、行政が防犯カメラの設置やその支援をすることで、防犯体制がより強固なものになると思われます。
防犯カメラが設置されることにより、犯罪の抑止とともに、先日の大阪府寝屋川市での中学１年生男女が巻き込まれた事件でもあったように、発生時の犯人検挙への活用が期待され、本市でも繁華街を中心に設置が進められているところでございます。
また、通学路や公園に設置することによって、子供たちを犯罪から守る効果や交通事故や高齢者の徘徊といった事態にも活用が期待されるところでもございます。
防犯カメラは、安心・安全の確保に役立つと考えられている反面、人の容姿等を撮影し、記録するものであるため、近年、関連法令等の整備が進んだ個人情報保護やプライバシー保護の観点と対峙するという課題も抱えております。
そんな中、市民からの意見・要望を踏まえ、防犯カメラの設置・運用に関する条例やガイドラインのもと、防犯カメラの設置を各種団体・事業所と連携して進める自治体も増えてきております。
ある自治体では、各種団体が設置する場合に、１週間以上繰り返し記録できる機材を用い、映像の半分以上は道路や公園など公共の場を撮影すること、撮影中であることを示す表示板を設置することを条件に、費用の一部を助成する制度を設け、事件発生時などに県警の要請に応じて映像を提供することとしております。
このような制度を利用して、設置に必要なポールや電源も既設のものを利用でき、比較的人通りの多い事業所に隣接している東海商工会議所管理の街路灯を活用するのも１つの方策ではないでしょうか。
もとより、犯罪の防止は総合的に実施されるものでありますが、防犯カメラの設置はその一助となるものであり、適正な防犯カメラの設置・運用が図られ、犯罪のない安心して暮らせるまちとなるよう期待するところでございます。
つきましては、以上の観点から２点質問させていただきます。
１点目は、市内公共場所にて本市が設置・運用している防犯カメラの設置数、運用状況、実績はどのようになっているのかお尋ねいたします。
２点目は、本市として公共の安全に資する防犯カメラの設置に関し、市民からの意見・要望を踏まえ、防犯カメラの有用性とプライバシー保護との調和を図るため、民間の設置・運用に関するガイドライン策定を含め、設置を支援する考えはあるかお尋ねいたします。
次の質問事項は、健康づくり生きがいづくりについてであります。
本年４月１日現在、市内世代別人口データを見ますと、６５歳以上の比率が２０.８％、７５歳以上の比率が９.２％、市内平均年齢も４１.４歳と、全国平均よりは下回っているものの、高齢化率は年々上昇しており、本市も来年度には６５歳以上の人口の総人口に占める割合が２１％を超える超高齢化社会に突入すると予想されるところでございます。
現在も、本市では健康長寿のまちづくりの施策のもと、健康づくりに取り組みやすい環境整備、健康・いきがいづくり、ひとり暮らしの高齢者の対策や認知症高齢者の対応など、市民の健康・福祉の充実を図るため、数々の事業を展開いたしております。しかし、高齢者の数は年々増えており、その対応は行政だけでは立ち行かなくなると考えられます。
そんな中、日本福祉大学社会福祉学部の斉藤雅茂准教授らは、愛知県内の要介護認定を受けていない健康な６５歳以上の高齢者約１万２,０００人について、平成１５年１０月から１０年間、別居の家族や友人らと会ったり、手紙、電話、メール等でやりとりした交流の頻度とともに健康状態を追跡調査し、分析を行った結果をこのほど発表いたしました。
その結果、交流が週１回未満だと、排せつや入浴などに介助が必要な要介護度２以上や認知症になる危険性が毎日頻繁に交流している人の約１.４倍高まったということでございました。
本市でも、地域における見守りや今後の福祉サービス充実に役立てるため、高齢者実態調査が実施され、本年３月にまとめられました。その結果、高齢者の社会参加の状況は、何も参加していない方の割合が約４割と、何らかの活動に参加している方に比べ最も多くなっております。
本市の健康応援ステーションやさまざまな社会教育、スポーツ、福祉サービスを通じて、何らかの形で家族以外の人と交流を続けることで、社会とのつながりを維持することが重要であります。
向こう三軒両隣、遠くの親戚より近くの隣人という言葉があるように、まさに顔の見える近所づき合いが活発な地域づくりを目指していく施策に、今後も大いに期待するところでございます。
つきましては、以上の観点から４点質問をさせていただきます。
１点目は、健康づくり促進の取り組みとして、電子マネーのマナカを活用した健康ポイントの導入を予定しているが、市民の健康づくりにどのような効果が期待できるのかお尋ねいたします。
２点目は、マナカを活用した仕組みを利用して他の制度への応用や波及効果が期待されるが、今後どのような連携や利用促進を見据えたシステム構築をしていくのか。
３点目は、本年３月にまとめられた高齢者実態調査から見出された結果と課題、また、同時に寄せられた要望を踏まえ、今後どのように地域交流を推進し、高齢者の健康に役立てていくのか。
４点目は、身近な地域において気軽に健康づくりや外出の機会及び住民同士の交流の場を創出する施設として設置された健康交流の家の運営状況、効果と課題、今後の展開はどのようなものかお伺いいたします。
最後の質問事項は、新しいごみ処理施設の整備についてで、まずはごみ処理基本構想の視点についてであります。
本市と知多市は、両市のごみ処理施設が耐用年数を迎える時期を見据え、昨年２月に新しいごみ処理施設を整備する協定を締結し、１２月からは西知多医療厚生組合において統合事務を開始いたしております。
また、本年６月からはごみ処理基本構想を検討するため、学識経験者、両市の市民によるごみ処理基本構想検討委員会を設置しており、来週の検討委員会では、基本構想の素案について協議が行われ、１０月にはパブリックコメントも予定されております。
ごみ処理基本構想の中で、処理規模や処理方式などのハード的な方向性はもとより、基本方針の１つとして掲げられている協働による循環型社会の形成として、限られた資源を有効に活用することは、天然資源の消費抑制と環境負荷の軽減をつなげるものであり、市民生活と関係の深い大切な考え方であると感じております。
検討委員会の様子を傍聴しても、この循環型社会を実現していくことは、さまざまな課題があり、市民、事業所等の理解と協力が不可欠であるとの印象を受けました。
この協働による循環型社会の形成には、より多くの市民に関心を持っていただく必要があり、大変時間もかかるものであるため、新しい施設の稼働を待つばかりでなく、すぐにでも市民、事業所等がごみ減量と資源化といった環境行動につなげていただけるよう、積極かつ地道な取り組みが求められているのではないでしょうか。
つきましては、以上の観点から３点質問させていただきます。
１点目は、これまでのごみ処理基本構想検討委員会では、市民が安心して暮らせるための施設の方向性について検討しているが、ごみ処理の基本となる将来のごみ発生量の見込みと減量化の目標及び処理規模、処理方式について把握している検討内容はどのようなものかお伺いいたします。
２点目は、ごみ処理施設を１つに統合する中、両市では、指定袋の価格や収集方法、分別方法などに違いがあるが、本市として今後、どのような姿勢で調整を進めていくのか。
３点目は、ごみ処理基本構想では、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の形成を推進することとしているが、基本構想で示された基本方針を本市の立場でどのように推進していくのかお伺いいたします。
続きまして、建設候補地選定の視点についてであります。
本市は、知多市と組合との間で、昨年１２月に建設候補地を選定するに当たっての抽出条件を整理し、組合において本格的な選定作業を開始いたしました。本年３月には、各３ヵ所の計６ヵ所の候補地を抽出しております。
５月までに一次評価を行い、６ヵ所から３ヵ所に、そして９月までに二次評価を行い、さらに１ヵ所に絞り込む予定であり、まさに現在進行形で、二次評価を行っている最中であると推察いたしております。
一次評価では、土地の所有状況を初め６つの評価項目にそれぞれ評価基準を設け選定が行われておりますが、選定された３ヵ所の建設候補地の具体的な場所については、選定途中であるため公表されておりません。
県内の他の地区である江南市、犬山市、扶桑町、大口町で構成される尾張北部地域においては、施設が老朽化する中、建設候補地は決まりましたが、隣接する地元の同意に時間を要している状況であると聞いております。
今後、建設候補地を１ヵ所に選定し公表していく中で、地域住民が抱くであろう不安を取り除くため、安全で衛生的な施設にしていく整備計画であることを理解していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明を行っていかなければなりません。
つきましては、以上の観点から３点質問をさせていただきます。
１点目は、建設候補地は一次選定と二次選定の二段階により選定を行っているが、二段階で行う理由及び１ヵ所に絞り込みを行う二次選定での評価方法をどのように把握しているかお尋ねいたします。
２点目は、建設候補地の選定は９月までに終了予定であると公表されているが、選定結果の公表内容と時期をどのように把握しているのか。
３点目は、平成３６年度から施設稼働を目指すに当たっては、建設候補地に隣接する地域住民などの理解を得ていくことが重要であるが、本市としてはどのように説明し、理解を求めていくべきと考えるかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（４番 早川康司 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
早川康司議員の豊かな学校教育環境づくりについての１点目、いじめ防止対策推進法の施行などに伴う本市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
いじめは、未来を担う子供たちの人権を著しく侵害し、健やかな成長に重大な影響を与えるだけではなく、その命や体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、いじめをしない、させない、見逃さないという基本的な考え方のもと、教育委員会や学校関係諸機関と連携を図り、いじめの予防、早期発見、迅速かつ適切な対処といった総合的な取り組みが必要であると考えております。
そこで、今年度からいじめの早期発見の場として、家庭児童相談員を活用し、相談窓口の充実化を図るとともに、大津のいじめ問題等がきっかけとなって一部改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、今年度設置をいたしました総合教育会議におきましても、いじめの防止等に関する取り組みも議題とし、教育委員会と協議を進めているところでございます。
いじめの防止等に関する今後の取り組みといたしましては、いじめの防止等に関する基本的な考え方、市や学校、保護者などいじめの防止等にかかわる主体の責務や組織体制、基本方針などいじめの防止等に関する総合的な指針として、子供のいじめを防止する条例を制定してまいりたいと考えております。
また、この条例を根拠とする形で、いじめ防止基本方針を策定するとともに、関係諸機関との連絡・連携を図るための協議会を設置するなど、これまで以上に教育委員会や関係諸機関と連携を深め、教育の課題に取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問項目の２点目、本市におけるいじめの実態についてでございますが、平成２６年度いじめの認知につきましては、小学校７校で３８件、中学校６校で３１件報告がございました。
平成２５年度と比較して、小学校は１件、中学校は４４件減少しており、全体としていじめ予防について成果を上げてきていると考えております。
小学校の３８件中３５件、中学校の３１件中３０件では、いじめが解消しているという報告があり、その他の事案につきましても、現在、解消に向けて指導をしておるところでございます。
いじめの様態でございますが、小中学校とも「冷やかしや悪口を言われる」というものが全体の半数以上を占め、次いで「仲間外れや集団による無視」、また、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりする」という訴えが多く見られております。
いずれにいたしましても、いじめはいつでもどこでも起こり得る可能性があり、誰もが被害者にも加害者にもなり得るものと認識をしております。いじめは、不登校や重大事態にもつながるという危機感を常に持ち、対峙していきたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、本市及び各学校での現在のいじめへの対応、防止対策についてでございますが、各学校において、学校いじめ防止基本方針のもと、いじめは絶対に許さないという毅然とした態度を持つとともに、個別に教育相談を行って、いじめの訴えを早期につかみ、校内いじめ対策協議会等を通じて情報を共有し、組織で対応しておるところでございます。
教育委員会といたしましては、年３回、医師や臨床心理士などの専門家を交え、いじめ不登校対策協議会を開催し、実態の把握や対策の検討を行っております。本市におきましては、学校を支援するため、小学校６校、中学校全６校に養護教諭と連携して子供たちの悩みに対応する心の相談員を、全中学校にいじめ等の問題行動に対応する活動サポーターを配置しております。
また、県から配置されるスクールカウンセラーだけでは不足する現状がありますので、市独自で予算措置をして配置し、子供たちの悩みに十分対応できるよう努めております。
今後も、本市の教育活動の基盤を細井平洲先生の教えに置き、他の人の気持ちを考える先施の心や学んだことを実践する学思行の考えを道徳教育や特別活動に取り入れ、子供たちの心を耕すことを通じ、いじめ防止に努めてまいります。
続きまして、質問項目の４点目、新たな体制がいじめ防止にどのように生かされるかについてでございますが、質問項目１点目で申し上げました総合教育会議において、いじめ防止等に関する取り組みについて協議をしております。
いじめ予防推進体制として、地域の方の協力も得ながら、いじめ防止等に関係する機関及び団体との連携を図るためのいじめ問題対策連絡協議会を設置をいたします。この会には、法律に掲げられている児童相談所、法務局、警察等、専門的機関にも参画していただくことを想定をしております。また、いじめ防止等の対策を実効的に行うため、教育委員会附属機関としてのいじめ防止等対策協議会を設置をいたします。
相談体制の充実といたしましては、女性・子ども課の家庭児童相談員が相談窓口になることに加え、青少年センターにいじめ等生徒指導面で経験豊富な教育相談員の配置をしたところでございます。
これらの体制の充実により、家庭や地域からの情報も共有し、早期発見につなげて、いじめ防止等に迅速に対応してまいります。
以上でございます。
○教育部長（黒江隆夫）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、適切な学校給食の維持ができているかについてでございますが、御質問にもありましたように、消費税率が平成２６年４月より８％に引き上げられるとともに、前回の給食費改正以来、東日本大震災やたび重なる異常気象等により、小麦粉、乳製品、野菜や肉類が高騰するなどし、献立などで工夫を重ねておりますが、文部科学省が定めております学校給食摂取基準が時には確保できない日があるなど、適切な給食の維持が難しくなってきている現状でございます。
続きまして、質問項目の２点目、給食提供における工夫及び課題についてでございますが、毎日提供しております主食のパン、ごはん、麺について価格ができる限り安価な白飯やパンを選んでおります。
副食等では、豚肉を鶏もも肉に、鶏もも肉を鶏胸肉に、ロースハムをツナ缶に変更するなどしております。また、ホウレンソウ、ブロッコリー、ゴボウなどは、味や香り、食感が落ちますが、やむなく冷凍品の使用を増やすとともに、エビやイカなど、価格の高いものは使用量を減らしたり、使用を中止することもございます。
児童生徒が楽しみにしているセレクト給食の内容も、安価なデザートを探して実施をしている状況でございます。また、児童生徒に人気のまぜごはんの具の使用回数も、平成２３年度には３１回でございましたが、平成２６年度は２６回しか提供できないのが現状でございます。
このように、さまざまな工夫をして対応しておりますが、児童生徒にとって楽しく魅力あるといえる給食の提供ができていない現状であるということが課題であるところであります。
続きまして、質問項目の３点目、給食費の見直しについてでございますが、学校給食費につきましては、平成２３年度の改正以降、食材費の高騰や平成２６年４月よりの消費税の引き上げがございましたが、１食当たり小学校２３０円、中学校２６０円と据え置いて提供をさせていただいております。
現在、食材費の高騰分、質の向上分及び消費税の引き上げ分も含め、児童生徒が安全でおいしく楽しいと思っていただけるような魅力ある給食の提供を行うための適切な給食費のあり方について、東海市教育ひとづくり審議会に諮問をし、協議をしていただいているところであります。
審議会におきましては、児童生徒や保護者、教員の意見、他市の状況、食材費の状況、栄養摂取基準、食育、地産地消、消費税などさまざまな観点で適正な金額、改定の時期などについて御審議をいただいておりますので、その答申を受けて速やかに教育委員会としての方針を決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○総務部長（城所 卓）
質問事項の２、安心・安全なまちづくりについての質問項目の１点目、本市が設置・運用している防犯カメラの設置数、運用状況等についてでございますが、近年、犯罪の凶悪化等が大きな社会問題となっており、これらの犯罪から市民の生命や財産を守る上で、防犯設備の充実は重要なものと考えております。その中でも、防犯カメラは犯罪抑止だけでなく捜査への活用も有効であることから、その重要性が認識されるようになりました。
こうした社会的背景もあり、市では公共施設等への防犯カメラの設置を進めておりますが、防犯を目的としたカメラの設置数は、８月現在で名鉄駅周辺、自転車等駐車場、保育園、小中学校、公民館・市民館、児童館等に合計１１２台設置しております。
運用状況につきましては、所管課が設置・管理している防犯カメラが６１台で、映像データを一定期間保存し、保存期間を経過すると上書きをされるもので、事務室等のモニターでの映像確認が可能となっております。なお、残りの５１台につきましては、警備会社に委託しております。
実績につきましては、例えば、過去に犯罪が発生した場所に防犯カメラを設置して以降犯罪が発生していないことを初め、事件発生後に警察へ映像データを提供した、防犯意識の向上が図られた等があり、総じて犯罪の抑止に一定の効果があるものと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインの策定を含めた設置支援の考えについてでございますが、現在、防犯カメラの設置は、名鉄駅周辺等の主要なエリアにつきましては、交通防犯課が東海警察署と協議の上設置しており、各公共施設等におきましては、所管課等が必要性を判断した上で設置しております。
なお、市が設置する防犯カメラは、東海市防犯カメラの設置等に関する要綱に基づき、防犯カメラの設置の目的を適切かつ効果的に達成するよう努めております。
犯罪が起きにくい環境づくりを進めるためには、各地域の実情を把握している住民からの要望等も踏まえた上で防犯カメラを設置することが防犯対策上大きな役割を果たすものと考えられます。
また一方では、誤った運用により記録された映像が流出をし、他の目的で利用されるのではないかという不安を抱く方もみえ、取り扱いには十分留意をする必要があります。
安全で安心して暮らすことができるまちづくりのためには、防犯カメラを市が主体的に設置するだけではなく、地域の意見・要望を反映した防犯カメラの設置が可能な仕組みづくりも有効な対策と考えられますので、設置の支援も含め、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定について検討してまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（坂 祐治）
質問事項３、健康づくり・生きがいづくりについての質問項目の１点目、電子マネーのマナカを活用した健康ポイントの導入による市民の健康づくりへの効果についてでございますが、本市では独自の取り組みとして、健康診断の結果から１人１人に適した運動量や食事の量をお示しする運動・食生活応援メニューの提供と身近なところでの健康づくりを応援する健康応援ステーションの認定など、健康づくりを進めるための環境整備を行ってまいりました。
しかし、生活習慣の改善に取り組んでいる人の割合やメタボ該当者の割合の改善に至っていないことから、今年度、マナカを活用した健康ポイントの仕組みを施行することで、これまで生活習慣病予防などの健康づくりに取り組んでこなかった市民や企業の従業員のための健康づくりに取り組みやすい環境を整備していけるものと期待をしているところでございます。
また、マナカの持つ電子マネーの機能を活用することで、これまで把握することができませんでした健康応援ステーションの利用者の属性や利用回数などのデータを確認することができるため、事業評価にも活用してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、マナカを活用した仕組みについての今後の連携や利用促進を見据えたシステム構築についてでございますが、現在検討しております健康ポイントの仕組みにつきましては、経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業のモデル事業として市民の健康寿命の延伸を目的として実施することを予定しているもので、今年度は、健康応援ステーションを中心に進めてまいりますが、健康づくりには身近な地域での人と人とのつながりが重要であることから、将来的には公民館や市民館、健康交流の家などでの地域の交流活動や生涯学習事業などの生きがいづくり施策との連動や名古屋鉄道等とのさらに連携を深めまして、電車やバスを利用した高齢者の外出支援等にも活用してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、高齢者実態調査から見出された結果と課題、また要望等を踏まえた今後の地域交流の推進についてでございますが、昨年度の高齢者実態調査の結果では、７５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者を含む高齢者のみ世帯が占める割合は４２.５％で、前回、平成２３年度に実施いたしました実態調査の結果と比べ、４.１ポイント増加をしております。また、健康状態につきましては、６３.３％の方が「健康である」と回答しており、前回と比べ５.１ポイント増加をしております。
町内会や自治会、老人クラブ活動への参加状況につきましては、いずれも減少しておりますが、一方で、趣味やボランティア等の活動に参加をしている方は増加しており、その結果、「何も参加をしていない」と回答した方は、前回と比べ３ポイント減少している状況でございます。
要望等につきましては、移動支援が必要との御意見が１５０件あり、バスなどの公共交通機関に不便を感じている人が多いという結果が出ております。
この調査から見出された結果と課題といたしましては、積極的に趣味やボランティア活動に出かける健康な高齢者が増えている一方で、地域の人との交流する機会が減少している方もおみえであることが課題として挙げられます。
このことから、今後もさらに高齢者の方の外出する機会を増やし、身近なところで身近な人たちと気軽に交流ができる居場所づくりを推進するとともに、地域における見守りや安否確認などの活動を一層推進してまいりたいと考えております。
また、高齢者の方の移動支援につきましては、先進地の事例も参考にいたしまして、その方策について調査・研究を行ってまいります。
続きまして、質問項目の４点目、健康交流の家の管理運営状況、効果と課題及び今後の展開についてでございますが、本市では、地域における高齢者の居場所となり、健康の増進及び交流の場として高齢者福祉の向上に寄与するため、平成２３年度に上野台健康交流の家を、平成２４年度に大池健康交流の家を、また、平成２６年度に
千鳥健康交流の家を整備してまいりました。
施設の管理運営状況といたしましては、上野台については直営で、大池及び
千鳥健康交流の家については指定管理者により管理運営を行っておりますが、全ての施設におきまして、年末年始の休館日を除き、毎日午前９時から午後５時までの間、常駐のスタッフを配置し、気軽にコーヒーなどの提供が行える環境を整えているところでございます。
健康交流の家の効果といたしましては、厚生労働省の長寿科学研究開発事業により大池健康交流の家で実施されました調査結果によりますと、健康行動の変化として、外出の機会が増加した方が４７％、趣味の会の参加が増加した方が３０.６％、生活が楽しく感じられる機会が増加した方が５３.５％となっており、また、健康状態の変化として、「よい方向に変わった」と答えた方が４７.７％という結果が出ております。
このことから、人と接する機会や体を動かす活動への参加の増加並びに健康状態の改善につながっていることが、その効果として考えております。
それぞれの地域におきまして、これらの施設をまだ利用していない方がおみえであることが課題であり、今後の展開といたしましては、養父地区に健康交流の家の整備を計画しておりますが、引き続きこれらの施設を活用したサロン活動はもとより、効果的な健康教室等を実施することにより、高齢者の方を初めとするより多くの市民の方の健康づくりと生きがいづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
清掃センター所長（沢田稔幸）
質問事項４、新しいごみ処理施設の整備についての質問要旨１、質問項目の１点目、将来のごみ発生量の見込み、減量化の目標及び処理規模、処理方式の検討内容についてでございますが、西知多医療厚生組合では、ごみ処理基本構想を作成するため、検討委員会におきましては、これまでに３回の会議を開催しております。御質問にもありましたように、来週９月９日の第４回の会議におきましては、パブリックコメントに向け、素案の協議を予定しているところでございます。
これまでの検討内容でお答えをさせていただきますと、将来のごみ発生量の見込みにつきましては、市民１人１日当たりのごみ発生量を両市平均の平成２６年度の８９０グラムから施設が稼働する３６年度までに８２０グラムまでの７０グラムの削減を目指しているところでございます。
この目標を受けまして、本市のごみ減量化の目標につきましては、両市はそれぞれ７０グラム減を目指していることから、東海市の平成２６年度の市民１人１日当たりのごみ発生量９１６グラムから７０グラム減の８４６グラムを３６年度の目標とするものでございます。
ごみ処理施設の処理規模につきましては、最大の処理能力が必要となる施設稼働時の平成３６年度で設定をしております。両市の将来想定人口と１人１日当たりのごみ発生量をもとに、施設の稼働日数などの係数を乗じまして、また、災害廃棄物の処理も見込みまして、１日当たりの処理規模を２００トンで検討しているところでございます。
また、処理方式につきましては、近年のごみ処理施設の建設実績を調査し、十分な実績があり、信頼性の高いストーカ式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉、シャフト炉式ガス化溶融炉の３方式への絞り込みが検討されております。今後、建設工事の始まる平成３２年度までには処理方式を決めるものと聞いております。
続きまして、質問項目の２点目、統合する中、今後どのような姿勢で調整を進めていくのかについてでございますが、ごみ処理施設を１つに統合いたしますと、指定袋の価格や収集方法、分別方法のほか、有料粗大ごみの収集体制やごみの受け入れ日など、両市ではさまざまな分野での調整が必要と考えております。
本市が調整に臨む姿勢といたしましては、循環型社会の形成など基本構想で検討されている内容や取り組みについて、市民の皆様の理解が得られる視点での調整を行うとともに、利便性の向上の視点からの検討も行いまして、一層のごみの減量と資源化に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、基本構想で示された基本方針をどのように推進していくのかについてでございますが、ごみ処理基本構想は、組合だけでなく構成する東海市・知多市のごみ処理全体の方向性となるものでございます。
したがいまして、基本構想で示される基本方針を実現するため、本市では平成２８年度に現行の第３次ごみ処理基本計画の改定を予定しております。また、基本構想には、減量目標を達成するため、さまざまな取り組み事例も取り上げられております。
基本計画の改定に当たりましては、本市にとって充実を図る可能性の高い分野として、例えば環境に関心の少ない市民への情報提供の充実や公共施設から発生するごみ分別の徹底、剪定枝などの資源化など、効果が期待できる取り組みを幅広く検討し、位置づけていく必要があると考えております。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、選定を２段階で行う理由と二次選定での評価方法についてでございますが、選定を２段階で行う理由といたしましては、異なる視点から評価を行うことにより、多角的な視点からの候補地の絞り込みを行うものでございます。
一次選定の狙いといたしましては、平成３５年度のごみ処理施設の完成に重点を置き、６つの評価項目を設け、施設完成に支障となる評価項目が少ない建設候補地を選定しております。
また、二次選定の狙いといたしましては、新たに経済面からの観点も含め、より詳細な視点から総合的な評価を行い、最適な候補地を選定することを目的としているものでございます。
続きまして、現在選定作業を進めている二次選定の評価方法の考え方といたしましては、基本条件、社会面、自然面、経済面の４つの区分に１０の評価項目を設定し、例えば社会面では、施設周辺の交通量の増加による交通環境を保全する視点で、主な搬入出道路の車線数を用いた項目や、また経済面では、ごみ処理施設稼働後の運営費への影響について、収集運搬経費の増加率を用いた項目を予定しております。
また、二次選定の評価方法につきましては、他の自治体や組合の選定の際と同様な評価項目を採用していることや評価項目ごとに◎、〇、△の３段階で評価し、最も点数の高いものを最適な建設候補地とする評価方法としていると聞いております。
続きまして、質問項目の２点目、建設候補地の選定結果の公表内容と時期についてでございますが、公表内容につきましては、二次選定までの経緯や評価方法のほか、二次選定の３ヵ所の候補地ごとに所在地の名称と評価項目ごとに評価内容と点数、合計点数などを公表する予定であると聞いております。
また、公表時期といたしましては、選定作業は順調に進んでおりますので、予定どおり９月中旬の公表を行いまして、決定後には組合、両市のホームページに掲載するとともに、両市の広報への登載を予定をしていると聞いております。
続きまして、質問項目の３点目、建設候補地に隣接する地域、住民の理解についてでございますが、ごみ処理施設は衛生的で快適な市民生活を確保する上で欠くことのできない施設であると考えております。
そこで、今回の選定に当たりましては、市民の生活環境の保全を重く捉え選定を進めるとともに、昨年１２月には施設の整備ビジョンと建設候補地の抽出条件を明らかにし、選定を始めたところでございます。
また、本年６月には一次選定の評価項目や基準、選定過程を公表するとともに、基本構想の検討委員会の会議公開を行うなど、積極的な情報公開にも努めてまいりました。
引き続き、二次選定の内容につきましても、周辺地域の住民の皆様に丁寧に説明していくとともに、新しいごみ処理施設が生活環境を守り、安全な施設となることを理解していただくことが重要であると考えておりますので、説明会の実施や施設見学会の開催など、さまざまな機会を設けていくことを組合に申し入れてまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
早川康司議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。
○４番議員（早川康司）
それぞれ詳細な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
再質問はございませんが、１点要望させていただきます。
質問１の１の３、子供のいじめ防止対策についてでありますが、今後、子供たちを取り巻く環境の変化に伴って、いじめの実態も変わっていくことが予想されるため、教職員の多忙な実態も考慮しつつ、関係者全体で情報を共有し、いじめ発生後の対応はもとより、いじめ防止の取り組み強化につながる施策を行っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、早川康司議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時１０分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、１５番、粟野文子議員の発言を許します。
（１５番 粟野文子 登壇）（拍手）
○１５番議員（粟野文子）
こんにちは。
新緑水クラブの粟野文子です。議長の許可をいただきましたので、
新緑水クラブの一員として質問をさせていただきます。
最初の質問事項は、安心して出産・子育てができる環境についてです。
出産への医療介入はいつごろ始まったのか。聖路加国際大学臨床教授の医学博士、産婦人科医の進純郎氏の書籍です。お産が医療の対象になったのは昭和２０年、戦後の日本に米国で行われていた出産の医療化・施設化を推進されたのがきっかけでした。
敗戦を機に、日本はドイツ医学からアメリカ医学へと転換しましたが、お産の場においては、これが予期せぬ結果を招いたとのことです。本来、自然な生理現象であるお産が医療の対象へと変わっていったのです。医療介入度が高ければ高いほど、よいお産をしてもらったと考えるような誤解が徐々に浸透していき、お産の場は産婦人科医が担当する診療所や病院に移っていきました。
しかし、現実には、産む女性の努力により、８０％の方は医療の介入のない自然なお産を行うことができるのです。病院を訪れる際には、自ら体を鍛えて、主体的にお産に取り組む時代が来ているのです。医療は本当に困ったときの伝家の宝刀と考えてくださいと述べています。
日本国内で産婦人科医の不足が問題となっています。本市も例外ではありません。高齢化で分娩施設が減少し、産婦人科医の若手育成が進んでいないと言われています。医師専用サイト「メドピア」が行った産婦人科医の不足に関する調査によりますと、医師の約半数が「不足している」と回答し、このうち「危機的に不足している」は６.１％にも上っています。「足りている」と「どちらかと言えば足りている」を合わせると３１％でした。不足のワースト１位は福島県、続いて島根県、青森県の順でした。足りているのは京都府、大阪府、東京都、兵庫県などの都市部が目立ちます。
現役医師の訴えから「正常分娩でも対応は主治医制なので、いつも待機になっていてつらそうだ」、「誰か一人倒れたら、即、危機になるでしょう」、「産婦人科医は、少子高齢化とともにどんどん減少している。不足は危機的であり、過労死が問題となっている」などが挙げられていました。日本産婦人科学会の入会者数を見ても、２２年は４９１人、２６年は３３４人へと約３割強の減少となっていました。
このような中、「安全で自然なお産かなう」という報道に目がとまりました。病院に併設された助産施設で医療的処置を極力施さず、助産師だけで介助する院内助産の仕組みが注目されているというものです。
開設後２年がたっている名古屋第一赤十字病院の院内助産施設「バースセンター」では、多くの女性が安全で自然なお産という願いをかなえているそうです。助産師の育成と出産施設の不足解消も目指しているということです。「安心できる場所で助産師さんに寄り添ってもらい、新しい命を迎えられ満足しています」と、６月にこのバースセンターで第２子を出産した方は述べています。
ここには、２５人の助産師がいて、２年間で３８６人の出産介助をしたという実績です。薬剤は一切使わない、人間本来の力を出し切る形の出産を実現するというものです。医師による妊婦健診を受け、２０週以降異常がなければセンターに移る、異常があればすぐに病院での健診や出産に切りかわる、助産師から医師へ報告する基準も明確にする。
ここでは、高度な医療処置を伴うお産に加え、周辺の施設不足により、通常の出産も集中します。そこで、異常がない人の妊婦健診を助産師が担う助産師外来を平成１７年に開設し、その育成に力を入れてきたということです。技術認定の制度があり、院内認定助産師として介助しているということです。
なお、医療機関からの見学も多いようです。真野バースセンター長は、「連携を保ちつつも医師から離れることで、助産師が力を発揮している」と述べています。
自然出産のニーズは近年高まっており、バースセンターを併設する医療機関が増えているようです。浜松医療センター、豊川市民病院などの例もあります。
４点の質問をさせていただきます。
１点目は、「子育てするなら東海市」を標榜する本市の出産のための環境についての現況をお聞かせください。
２点目は、市民が出産難民とならないための予防策として、日常的な妊婦健診から出産まで、継続した安全体制はどうなっているのか。また、相談窓口としてどこが担当するのか。
３点目は、助産師の経験や人材育成の場、機会の醸成として、先進事例も増加しつつあるバースセンターについて、調査・研究の進捗状況を本市としてどう把握しているのか。
４点目は、人口が増加し、出生率も向上し、市民の平均年齢も若くなりつつあると思われる本市として、将来あるべき安心して出産・子育てができるまちの姿をどのように描いていくのかをお尋ねいたします。
２点目の質問事項は、児童虐待防止の現状と今後の取り組みについてです。
児童虐待防止のオレンジリボン運動のバッジを御存じでしょうか。もともと１８歳までの児童を対象とした児童福祉法がありました。虐待に関する通告義務、家庭や子供の職場に対する立入調査、一時保護、家庭裁判所への申し立てが盛り込まれています。
しかし、大多数の国民が通告義務を知らず、児童相談所は立入調査には積極的ではなく、家裁への申し立ては手続、承認に時間がかかり過ぎるから意味がないなどの理由から、その活用は皆無に近い状態が続いていたようです。平成当初のころから、子供の虐待が社会問題化してきており、平成６年には子どもの権利条約に日本が批准したことから、問題化への原動力となってきているようです。
児相における相談処理件数は、平成２年には１,１０１件、８年４,１０２件、１１年１万１,６３１件、平成１５年２万６,５６９件となり、関係者、研究者から、子供の虐待に対応するための法律が必要だという声が高まってきたという経緯でした。現在では、全国で７万３,０００件の相談件数となっています。
平成１２年に成立した児童虐待防止法は、虐待の定義が初めて定められ、身体的、性的、ネグレクト、心理的虐待の４種類とされています。第３条では虐待の禁止を、４条で地方公共団体の責務を、５条で早期発見を、６条の通告は、これまで形骸化していた発見と通告を学校教職員、児童福祉施設職員、保健師、弁護士、医療関係者などに強く訴えるものとなっています。
１１条、１３条では、児童福祉司等による指導を保護者が受けるよう義務づけされています。１４条の親権の行使の配慮等は、養育者がしつけだと反論する事例に苦慮してきた児相が、虐待として対応できるようになったとしています。
平成１６年の改正では、児童虐待は著しい人権侵害であることが明記され、居住者以外の同居人による同様の行為を保護者によるネグレクトの一類型に含まれるとしています。責務では、予防、早期発見から自立支援までの各段階に地方公共団体の責務があることを明記しています。通告義務の拡大として、虐待を受けたと思われる児童を通告義務の対象とし、拡大しています。
１９年の改正では、目的に児童の権利利益の擁護に資することが明記され、地方公共団体の責務として、被虐待児に対する医療の提供体制の整備が加えられています。この７月上旬の研修会の内容から、愛知県は、虐待発生率や死亡率が高いので、変だと思ったらすぐ声をかけようと促されていました。学校からの通報も増えているとのことです。
一方、子育て中の母の状況調査１万５,０００件の回答によりますと、３割の父母が自らの虐待不安を持っているということです。親によって成長が阻害され、死に至ることがないよう、近隣住民で見守り合い、減少ではなくゼロを目標にすることを提案しています。「子供の成長に一番大切なことは、愛されていること、安心できる居場所があること」と、当たり前の言葉が重く感じられました。
本市の第６次総合計画のアンケート調査によりますと、虐待に関する通報先を知っている人の割合は、平成２４年度から２６年度では、それぞれ２０.９％、２４.８％、２３.４％となっており、７割から８割の市民は知りません。厚生労働省発行のパンフレットで、「虐待かもと思ったらいちはやく１８９番へ」と、この７月１日からの児童相談所全国共通ダイヤル３けたが公表されました。
４点の質問をいたします。
１点目は、要保護児童対策地域協議会の年間を通しての活動状況はどのようになっているのか。
２点目は、本年２月に本市で発生した事件は、市民に驚きと無念さを与えましたが、検証はいつどのようにされたのか。また、再検証や指導等は行われるのか。
３点目は、児童虐待防止推進月間の垂れ幕の実施や全国共通ダイヤル１８９番の周知と利用促進を未然防止のためもっと拡大推進すべきではないかについて。
４点目は、浜松医科大学の杉山登志郎特任教授によりますと、発達障害と児童虐待が複雑に絡み合うことへの理解が不十分であると指摘されていますが、調査研究をしていくべきではないかについてお尋ねをいたします。
３点目の質問事項は、トマトで健康づくり条例のその後についてです。
「最強トマト図鑑 １年分のトマトソースづくりが風物詩の本場イタリアの知恵」と題して放映されていた番組に目がとまりました。トマトの収穫時期に合わせて、家族一体で１年分のトマトソースづくりに取り組む姿が放映されていました。収穫した大量のトマトをゆでて水にさらし皮を外す、分離器により皮と種を分離する、この皮をもう一度分離器に投入し、濃厚な果肉を取り出すため、二度絞りをしていました。取り出したトマトソースを大型の鍋に入れ、撹はんしながら煮込みます。オリーブオイル、にんにく、バジルなどを加えることにより、各家庭独自のソースをつくり出すようです。瓶詰めしたものを大型のタンクのような容器で２時間煮る、これで長期保存が可能になるようです。
昨年９月にトマトで健康づくり条例が施行されました。珍しい条例として注目されています。条例を制定し、プロジェクト事業を組む、これは本市にとって大変重要な、将来にわたる持続的な健康づくりへの礎になるということだと理解をしています。
トマトジュースによる乾杯を初め、トマト給食、健康フェスティバル等では飲食店等でのアイデアあふれるメニューでの盛り上がりが大変楽しみです。これらのメニューが参考となって、各家庭で再現されるのではないでしょうか。
条例制定２年目の本年度は、各家庭での健康づくりにも目を向けてはどうでしょう。制定時にとまと記念館で開催されたトマトソースづくりやトマトジャムづくりの講習会が大変好評でした。長期保存できるトマトソースは、年間を通して各家庭での健康づくりに貢献できるものと思います。幅広い視点での展開に期待を寄せながら、３点の質問をさせていただきます。
１点目は、現在進められている健康プロジェクト事業は、担当部署のみの考案でしょうか。また、協議はどのように進められているのでしょうか。
２点目は、市民館や公民館でのトマトソースづくりの講習会などを通して、市民が「我が家のトマトソース」を常備するなど、条例制定の本市ならではの家庭での健康づくり推進策の考えについてはいかがでしょう。
３点目は、凛々子をそのまま食したり、湯むき後冷蔵してデザートにするなど、活用方法は多彩ですが、市民の家庭にはいつもトマトやその加工品が常備保存されているなど、通年のトマト活用により、将来に続くトマトで健康なまちづくりをどのように展開していくのでしょうか。
最後の質問事項は、野良猫対策についてです。
その前に、２点のパンフレットをごらんいただきたいと思います。これは、「ふやさないのも愛」というタイトルで、７ページの小冊子からなっております。環境省が発行しているパンフレットでございます。そして、次の「所有者のいないねこの適正管理マニュアル」、これは愛知県の生活衛生課が発行している、これも６ページの小冊子となっております。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
自治体に引き取られる猫は、年間約１４万頭と言われています。そのうち、約１０万頭は子猫で、外飼いの猫が産んだものです。譲渡されるものもありますが、大半が命を絶たれます。野良猫は、栄養状態が悪く、キャットフードなど栄養価の高いえさを与えられると多くの子猫を産むことができます。猫を不妊去勢しないで屋外で飼うことや野良猫に安易にえさを与えることが殺処分される猫を増やしているということが現状のようです。
過日開催の地域猫活動の説明会で、愛知県の半田動物管理センターの職員の方からお話を伺いました。この活動は、猫好きの人の活動ではなく、環境問題であると述べられていました。
よくある意見として、「野良猫は行政が処理すべき問題」、「処分、殺処分してもまた増える、その都度税金が使われ、野良猫の被害は続いていく」、「えさを与えるから増えるのではなく、不妊去勢をしないから増えるのだ」と、蛇口の元栓を閉める必要があるということです。
ほかにも、「猫も犬のように登録すべき」、「地域猫活動への不理解は、地域の治安にも影響がある」などの意見が紹介されていました。飼い主へのお願いとしては、「手術をすること」、「屋内飼育をする」、「首輪等の所有者の明示をしてほしい」などがありました。
動物愛護管理法では、人の管理下にある動物を分類し、ガイドラインがそれぞれ定められています。家庭や学校などで飼われる家庭用動物には、家庭用動物等の使用・保管に関する基準があり、動物園やペットショップなどの展示動物、研究施設などで飼われる実験動物、牛・馬などの産業動物などのガイドラインがあります。
都道府県等は、犬や猫の所有者から引き取りを求められた場合、引き取りを行うとされています。また、飼い主に戻すこと、飼い主のわからないものは新たな飼い主に譲渡するよう努めることになっています。
しかし、引き取りを繰り返し求められる場合、繁殖制限の助言に従わず、何度も産ませた場合などには引き取りを拒否できるとしております。飼い主の適正使用を求めていました。
３点の質問をいたします。
１点目は、地域猫活動の取り組みと成果をどのように把握しているのか。また、どのような手順で今後、普及拡大させていくのか。
２点目は、心ない市内外の住民による遺棄行為により、地域猫活動の効果が相殺・半減されかねない状況ですが、遺棄に対する禁止・抑制策を強化する考えはあるのでしょうか。
３点目は、公園の駐車場まで車で搬入し、人目が少なくなったころに遺棄するケースが想定されますが、遺棄されやすい場所に、先ほどにもありました防犯カメラの設置や法律に沿った内容の看板設置を明示するべきではないかについてお尋ねし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（１５番 粟野文子 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
粟野議員の安心して出産・子育てができる環境についての１点目でございますが、本市の出産のための環境についての現在の状況についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、東海市内の出産可能な医療機関等につきましては、最近まで旧東海市民病院や個人経営による助産所がございましたが、同病院においては産婦人科医師の退職により平成２５年１２月から、また、同助産所につきましては助産師の都合により、昨年１０月から分娩を行うことができなくなっており、今日に至っている状況でございます。
市といたしましても、早期に産婦人科医師を確保することが重要であると認識をしておりまして、旧東海市民病院のときから新病院における分娩の実施も視野に入れ、関係大学病院の医局等に積極的に働きかけを行ってまいりました。
しかしながら、本年５月の西知多総合病院の開院時において、急性期病院として分娩時の緊急に対応するため、産婦人科医師の必要人数であります３人を確保することができず、現時点におきましても分娩を行うことができない状況となっているところでございます。
現在、西知多総合病院におきましては、産婦人科医師の確保のために院長が関係大学病院の医局等に繰り返し出向き、当該医師の派遣の依頼に努めておりますが、全国的な産婦人科医師不足の問題もあり、一朝一夕に解決することが困難な状況でございます。
このような状況ではございますが、市といたしましては、引き続き西知多総合病院等と緊密な連携を図るとともに、必要な支援を行いまして、市内における出産環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○健康福祉監（坂 祐治）
続きまして、質問項目の２点目、日常的な妊婦健診から出産までの継続した安全体制及び相談窓口についてでございますが、現在本市では、安定した妊娠経過となるように妊娠届け出の際に妊婦健診１４回、産婦健診１回、乳児健診２回分の受診票を発行しており、各医療機関におきましては、妊娠経過の医学的管理や保健指導が定期的に行われております。その中で、出産施設が見つからない妊婦に対しましては、各医療機関におきまして、出産医療機関を紹介している状況でございます。
また、妊娠・出産等に関する相談先といたしましては、妊娠期から各産婦人科医療機関での妊婦相談、授乳・育児相談、助産所での母乳育児相談などを行っており、妊婦が健診等で出産後に出向く先で支援につながる相談体制となっております。
また、市におきましては、妊娠届の際はもとより、母親教室での相談やしあわせ村での窓口等において保健師が妊娠から育児に関するさまざまな相談に応じており、今後につきましても、妊娠期から出産・育児への切れ目のない支援に努めてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、バースセンターについての調査・研究の進捗状況の把握と４点目の将来あるべき安心して出産・子育てができるまちの姿をどのように描いていくのかにつきましては、関連がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
バースセンターにつきましては、医療設備のある病院内でのお産と助産所のような自然なお産という両方のよさを兼ね備えたお産のシステムで、正常経過の妊婦を対象にお産ができるよう、助産師がサポートをするものでございます。
なお、お産に医師の立ち会いや必要以上の医療行為はございませんが、途中で異常となった場合には、すぐに産婦人科医師が立ち会うこととなっているため、バースセンターを開設するためには、異常分娩や緊急時に対応できる産婦人科医師の体制が必要不可欠となっております。
このことから、西知多総合病院におけるバースセンターの開設につきましては、産婦人科医師の体制等が整わない限り、現状では困難であると聞いております。
市といたしましても、これからの５年、１０年先を見据え、安心して出産・子育てができるまち、「子育てするなら東海市」を実現していくために、分娩機能を担保することが最重要課題であると認識をしております。
現在、産婦人科医師の確保が難しい状況ではございますが、今後も西知多総合病院と連携して、産婦人科医師の確保に努めるとともに、先進事例の調査・研究等を行い、できる限り早く市内で出産できる医療環境を整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
市民福祉部長（神野規男）
質問事項２の児童虐待防止の現状と今後の取り組みについての質問項目の１点目、要保護児童対策地域協議会の活動状況についてでございますが、東海市要保護児童対策地域協議会は、人権擁護委員や医師会から委員を選出いただき、知多児童・障害者相談センター、東海警察署などの関係機関や市の職員を含めた１７人で構成した委員により、年２回開催しております。
協議会では、各案件に対し適切に対応しているかどうかを検証するとともに、要保護児童の早期発見や保護を目的とした関係機関の調整を担っています。また、協議会には実務者の会議として、知多児童・障害者相談センターのほか、教育委員会や関係課の職員で構成する要保護児童ケース検討会議を設けて、月１回開催し、各案件の進捗状況などについて情報共有を行い、援助方針の検討をしています。
さらに、案件に応じて設置する個別の検討会議を平成２６年度は２５回開催し、関係実務者がより具体的な支援の検討を行っています。
続きまして、質問項目の２点目、発生した虐待の検証と指導についてでございますが、本年２月に発生した事件については、生後間もない乳児に対する虐待で、大変痛ましいことと思っております。病院から警察、児童相談所に通告がされ、虐待が判明したもので、児童相談所が主導し、子供を保護し、保護者への指導を行っているところでございます。
虐待事件の検証につきましては、３月と８月に児童相談所と市の関係機関の職員により、本事件の妊娠期から出生後までの状況確認と対応について振り返り、事件防止のためにすべきことなどについて協議したものでございます。
現在、本件に関しましては、家族全員が転出しておりますので、本市がかかわることができる状況ではございませんが、虐待の予防対策として、妊娠届け出のときから子育て期までの切れ目のない支援として、支援が必要な家庭を早期に把握し、妊娠中から出生後の家庭訪問や健診等における相談・指導を引き続き実施してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、児童虐待防止推進月間の垂れ幕や全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）の番号周知による未然防止についてでございますが、児童虐待防止推進月間である１１月に
広報とうかいで、児童虐待防止について周知を図る予定でございます。
７月１日から始まった児童相談所全国共通ダイヤルの１８９については、厚生労働省から配布されたポスターを初め、チラシ、携帯用のカード等を市内公共施設、児童館、
子育て支援センター、保育園に配布し、周知に努めているところでございます。
児童虐待防止推進月間や全国共通ダイヤル１８９につきましては、垂れ幕に限らず、
広報とうかいやホームページで引き続き広報するとともに、チラシの配布等によりさらなる周知に努めてまいります。
続きまして、質問項目の４点目、発達障害と児童虐待についての理解に対する調査・研究についてでございますが、児童虐待が発生してしまう要因については、その案件前に経済状況などの家庭環境や保護者や児童の状況などが複雑に影響しております。
発達障害児に対する特別支援については、教育現場では教員研修センターでの研修を、保育現場では特別支援保育研修を初めとする職員研修を開催し、さらにはそれぞれが自主勉強会を開催するなど理解を深めているところで、保護者に対しましても、保健センターでの健診、相談、事後教室や
子育て支援センターでの親子発達支援教室などを実施し、子供の発達を育む接し方を学んでいただいているところでございます。
杉山教授による児童の気づかれない発達障害が要因になっている場合もあるとの研究につきましては、教授が愛知小児保健医療総合センターに在籍してみえたときから、虐待を起こし得る要因の１つとして重要なことであるとの御指導をいただいており、知的なおくれのない高機能広汎性発達障害を含めた発達障害の児童が虐待を受けることがないよう、さらに理解を深めてまいります。
以上でございます。
○健康福祉監（坂 祐治）
質問事項３、トマトで健康づくり条例のその後についての質問項目の１点目、トマトde健康プロジェクト事業の取り組み体制及び協議の進め方についてでございますが、本事業につきましては、健康推進課を中心に、幼児保育課、学校教育課、学校給食センター及びスポーツ課などの市関係課等の連携、また、東海商工会議所、東海市健康づくり食生活改善協議会などの外部団体とも連携を図り、取り組んでいるものでございます。
また、事業推進に当たっての協議につきましては、当該プロジェクト全体の方向性を確認するために、年度初めにカゴメ株式会社の社員と市関係課等の職員が一堂に集います全体ミーティングを開催し、その後、事業ごとに関係者による具体的な協議を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、トマトで健康づくり条例発信の本市ならではの家庭での健康づくり推進策についてでございますが、本市では平成１６年度から毎年、カゴメ株式会社の御協力により、凛々子の苗を地域や小学校などに配布をしており、それに合わせて毎年トマト料理カードを作成し、配布をしているところでございます。
昨年度からは、毎月１０日の小中学校及び保育園におけるトマト給食に合わせて、トマトメニューのレシピを掲載したトマト新聞を発行し、御家庭での参考にしていただいております。
また、今年度は、昨年実施いたしました市民トマトde健康レシピコンテストのレシピ集を活用したトマト料理教室を開催するなど、家庭での取り組みを推進しております。さらに最近では、とまと記念館におきまして毎月新しいメニューを考案いたしまして、そのレシピを市民等の方に提供しているところでございます。
今後につきましても、トマトを活用した効果的な事業等に積極的に取り組むことで、本市ならではの家庭での健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、通年のトマトの活用による将来に続くトマトで健康なまちづくりの展開についてでございますが、御承知のとおり、本市は昨年４月にカゴメ株式会社とトマトde健康まちづくり協定を締結いたしまして、トマトを使ったメニュー開発などで協力をし合い、トマトを通した市民の健康づくりを進めております。
トマトを一年中活用するためには、収穫時期が夏に集中していることから冷凍保存等を行う必要があり、その場所の確保やソースなどに加工する場合には一定の労力が必要となることなどの課題がございます。これらの課題解決を図り、トマトで健康なまちづくりを展開していくためには、トマトやその加工品について専門的なノウハウを持っておりますカゴメ株式会社との連携強化が不可欠であると認識をしております。今後も同社等とさまざまな共同事業を実施することにより、トマトの効能を広め、トマトを通した市民１人１人の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
続きまして、質問事項４、野良猫対策についての質問項目の１点目、地域猫活動の
取り組み状況と成果の把握、普及啓発活動の実績及び今後の手順についてでございますが、地域猫活動については、現在、大池公園や個人宅の庭先を初めとする市内１９ヵ所で実施をしており、毎月活動報告書を提出していただいております。
報告内容といたしましては、現在の飼養管理している頭数、死亡や遺棄等による異動の数及び避妊や去勢手術を行った数、未実施の数を報告いただいております。
そのほか、啓発活動や募金活動、市民からの相談による避妊・去勢手術をするための捕獲の手伝い、野良猫被害の相談等にも対応をしていただいております。
現在のところ、活動地域で新たに生まれている子猫はおらず、順調に成果を上げていると思われますが、遺棄も後を絶たないため、対応に苦慮をしているところでございます。
今年度から協働推進事業の１つとして、地域猫活動啓発事業が始まり、コミュニティ連絡協議会を通じ、説明会開催の希望を把握し、随時実施をしております。これまでに富木島、名和、大田及び船島の各コミュニティ等で実施し、まだ開催していない地区につきましては、実施に向け日程を調整してまいります。
今後は、秋まつりやコミュニティまつり等でブースを設け、啓発活動、相談対応等を行うとともに、野良猫等の苦情のある町内会・自治会には説明会の開催を促し、地域猫活動の啓発に努めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、遺棄行為に対する禁止・抑止策を強化する考えについてと質問項目の３点目、遺棄されやすい場所への防犯カメラの設置や看板設置につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。
遺棄行為は、夜間、街路灯のないところや人目につかないところで行われることから、遺棄現場を押さえることは大変困難であると思われます。防犯カメラの設置もその対策の１つとして考えられますが、防犯カメラは現在のところ、駅周辺や公共施設など、人的犯罪を予防する場所に順次設置をしておりまして、遺棄行為等を監視するための防犯カメラを設置することは、現段階では難しいものと考えております。
また、愛護動物の遺棄や虐待が重大な犯罪であることが、まだまだ十分に浸透していないことも考えられますので、遺棄や虐待が犯罪行為であることを周知するために、広報紙やホームページを活用した啓発、遺棄行為の禁止を明示した看板を公園やそれ以外にも効果のありそうな場所に掲示をしてまいります。遺棄行為が未然に防止できるように関係機関と連携を図りながら、市民の皆様を含め、より多くの目で監視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川直久）
粟野議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。
○１５番議員（粟野文子）
それぞれの項目に丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
１点だけ要望させていただきたいと思います。
質問事項第１番ですが、安心して出産・子育てができる環境について、３番、４番一括で御答弁をいただきましたが、中村日赤、非常に有名な病院でございますが、やはり平成１７年、１０年前に助産師外来を設置しまして、その８年後にバースセンターが設置可能という非常に長期展望な考え方でこれまでやってみえたようです。
先ほどの御答弁の中でも、５年先、１０年先を見据えて必ずこの本市、東海市でもふるさとで出産ができるように、遠くへ出かけた方も親元で安らかに出産ができるような体制整備を改めて要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（早川直久）
以上で、粟野文子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午後０時０１分 休憩）
（午後１時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
会議に先立ち、皆さんに御報告いたします。
先ほどの粟野文子議員の一般質問時の資料の持ち込みにつきましては、申し出に対して許可をしております。
事後報告となりましたことを御了承いただきたいと思います。
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２１番、加藤菊信議員の発言を許します。
（２１番 加藤菊信 登壇）（拍手）
○２１番議員（加藤菊信）
議長のお許しを得ましたので、
新緑水クラブの一員として、さきに通告いたしました順序に従い質問させていただきます。
つい先日、大阪府の寝屋川市では、中学１年生の２人の生徒が痛ましい姿で発見されるという事件が起こりました。早期に犯人が逮捕され安堵していますが、こういった事件が起こるたびに心が痛みます。夏休み中ということで気の緩みもあったかと思いますが、深夜にうろついていたことが事件の引き金になったとも報道されていました。
青少年を取り巻く環境は、年齢によりいろいろ変化し、行動範囲とともに増大していきます。私たち大人は、青少年を事件・事故から守り、健全育成に努めなくてはなりません。そして、まちづくり指標の施策にあるよう、防犯体制を充実させ、青少年が健全に成長できる環境をつくるために、行政もできる限りの努力をしなくてはならないと考えます。お二人の御冥福を祈りたいと思います。
さて、教育の面から考えるとどうでしょう。本日も質問がありましたが、いじめや不登校といった問題は、今までにも多くの議員の方より幾度も質問がなされてきましたが、全てを解決するに至っていません。それは、今まで答弁されてきたように、いじめや不登校に行き着く要因が家庭の問題など多種多様で、個人個人の心に深く入り込んだ問題だからであります。
ひと月ほど前、中日新聞に小中学校の不登校の生徒児童が増えていることが記事になっていました。全国で昨年度、約１２万２,９００人、そのうち愛知県においても８,９５１人の不登校の児童生徒がおり、県の教育委員会では、その要因を子供たちの人間関係や家庭の問題が複雑に関係していると分析し、対応を急ぎたいとしていました。
東海市においても、決して例外ではないと考えます。行政としてハード的に解決できることがあるのであれば、１つでも２つでも対応していくべきと考えます。
その１つに、小学校から中学校に進学する際の学校区の問題があります。東海市では、通学距離の問題を解決するために、平成１３年度より区域外通学を特定の地域で認めていただけるようになりました。小学児童にとっては大変楽になりました。しかし、小学校から中学校に進学するときに、今までの学校区とはまた変わり、心身ともに多感な時期に友達と別れ、寂しい思いをした例をよく伺いました。それでも、同じ学校からの生徒がある程度いたときは、それなりに人間関係をつくっていけたように思います。
しかし、近年、少子化の問題もあり、地域によっては同じ学校からの生徒のクラスが極端に少なく、人間関係がうまくつくれず、不登校になったという例を伺いました。不登校になり、心に傷を負ってからではなく、その前に何か対処できないのか、同じ境遇の生徒をつくらないための施策を考えてほしいという思いで、以下３点質問いたします。
１点目として、各中学校への区域外通学のここ数年の相談者の数と区域外通学の生徒数の実態はどのようになっているかお尋ねいたします。
２点目として、区域外通学者の中での不登校になりかけた実態の把握はできているのかお聞かせください。
３点目として、不登校の要因の１つである小学校区と中学校区が複雑に入りまじった中学校区の区域外就学の許可の区域の拡充を検討してはどうか。また、中学１年生でのクラス編成への配慮を検討してはどうかと考えますが、御所見をお尋ねします。
次の質問事項に移ります。
今年の８月は、戦後７０年ということで多くのマスコミがいろいろな形でさきの大戦を取り上げており、特集を組んでいました。７０年前の悲劇を繰り返さないため、風化させないために、次の世代に戦争の悲惨さを伝えていこうというものでした。
私たちは、戦争以外にも、次の世代に伝えていかなくてはならないことがまだ幾つかあります。その１つに、東日本大震災があります。４年と６ヵ月前の出来事ですが、いまだに苦しんでいる同じ国民がいることを忘れてはなりません。
私は震災後、防災に関して考える時間が増えました。防災は、これで終わりということはありません。毎日の積み重ねが命を守り、被害を少しでも少なくするのだと思っています。
避難所となる小中学校の体育館を初め、学校施設の耐震化は、鈴木市長のもと、素早く進めていただき、大変感謝しております。また、文部科学省の指導のもと、非構造部材の耐震化も順次対応していただいていると伺っています。しかし、学校設備の部分ではどうかと疑問を持ちましたので、今回、質問をさせていただきます。被害を受けたとき、より早い復旧が求められる水道や電気についてであります。
以前、テレビ番組で、旧来の受水槽は、長周期地震動に弱く、破裂しやすいことを取り上げていました。震災の折に被害を受けないように少しでも強固にしておくことは、避難してきた市民のライフラインを確保することにつながります。
そこで、１点質問いたします。
避難所となる学校施設のキュービクル等の受電設備の耐震化はどのようになっているのか。また、長周期地震動に弱いとされる受水槽の耐震化はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、農作物のブランド化推進事業についての質問に移ります。
ＴＰＰの情勢が大変気になるところであります。農作物の輸入が自由化されると、外国の農薬基準で育てられた農作物が入ってきます。皆さんも御存じのように、日本は農作物に対する農薬の使用基準が大変厳しい国であります。
そして、東海市においては、農家に市民の健康を守るために、減農薬で農作物を生産していただくように、残留農薬の検査補助や減農薬推進事業補助、トレーサビリティシステム推進事業補助など、県内でも先進的な施策に取り組んでいただいています。農家においても、県のエコファーム認定を受けている農家も多くいると伺っています。
そんな中、平成２６年度より東海市のＰＲと安全・安心な市内の農作物を他の産地と格差をつけ、市場での地位の確立を目的とした地域振興作物ブランド化事業をスタートしていただいています。しかし、ブランドになり得る農作物をつくっている団体が数多くあるにもかかわらず、積極的に取り組む団体が少ないと伺います。
そこで、２点質問いたします。
１点目として、昨年度、地域振興作物ブランド化事業補助を利用した団体とその内容はどのようになっているかお尋ねいたします。
２点目として、市内の多くの農作物への展開等、今後の支援のあり方をどう考えているか御所見をお尋ねいたします。
続いて、質問事項の４点目に移ります。
農家の高齢化や後継者問題は、随分前から東海市議会においても多くの議員の方より質問がなされてきました。そういった中、今年３月に東海市の農業振興地域整備計画について説明がなされました。それには、太田川駅西新田地区、高横須賀地区、加木屋地区の３地区に大きな開発構想があり、今後の土地利用のあり方を見直すものでありました。
しかし、市の東部にある調整区域については、農業生産基盤整備を進めると同時に、緩傾斜地を生かした果樹園や畑地の集団化や近代化を推進し、農用地の有効利用と保全を図るとしていました。
しかし、当地域において荒廃していく農地が年々増加しているように思えてなりません。知多半島の他の市町と比べてはまだ少ないほうではありますが、近年、調査をしていないように記憶しています。
また、平成２５年度の農業者アンケートの結果でもデータとして出ていますが、今後、農業を縮小もしくはやめるという農家が４８.４％と、５年ごとのアンケートごとに増加しています。そして、農地については、「荒らしておく」がそのうちの１３.２％の農家が答えています。面積にしてどれくらいになるのか想像もつきませんが、私も何年か先には選択を迫られることでしょう。
国では、自給率の向上策として、企業や農業法人、ＮＰＯなどが農業参入できるように農地中間管理事業の推進に関する法律を制定し対処していますが、荒廃農地対策には至っていません。山間地の農地だけではなく、都市近郊の農地も例外ではないのです。
優良農地の隣接地で１ヵ所荒れていくと、雑木が生え、つる草が茂り、ウンカやカメムシなどの大発生につながり、農作物に大きな被害をもたらしています。そして、優良農地の農家は、日照不足と病害虫に対処できなくなり、農作物の生産を諦めてしまいます。これが荒廃農地の連鎖です。今あるマンパワーを利用し、荒廃農地を少しでも減らす施策を打つべきと考えます。
隣の大府市では、耕作放棄地を行政とＪＡがうまく仲介し、市民に家庭菜園として貸していると伺いました。本市においても、以前、ＪＡが行ったという記憶がありますが、進展が見られない状況です。もっと市民農園促進法などを活用し、荒廃農地対策の面から、また、市民の家庭菜園を通じ、生きがいづくりの面からも行政が積極的にかかわっていくべきと考えます。
そこで、２点質問いたします。
１点目として、調整区域において土地改良が行われた地域と行われていない地域の荒廃農地率はどのようになっているのか。また、個人農家が家庭菜園に貸している農地を調査したことがあるかお尋ねいたします。
２点目として、農家以外の市民に生きがいと健康のために農業に親しんでもらい、家庭菜園をしてもらいながら荒廃農地を減らす方法を、クラインガルテンのみではなく、いろんな手法で対処してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、最後の質問事項に移ります。
先月の１０日に東海市議会では、筑波大学システム情報系社会工学域域長、谷口守教授をお呼びし、都市のコンパクト化の意義と可能性について勉強しました。その中で、高度成長期の都市の形成と拡大は、無計画でスプロール化していた。その弊害が今後、高齢化・少子化の時代を迎え、行政課題になってくるということでありました。そして、その対応策の１つに、コンパクトシティ施策の導入があるということでした。
それは、皆さん、想像してみてください。都市の核となる拠点を中心に、段階的にＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、Ｄ地区というように、次なる拠点を形成し、数を順次増やしていく都市計画案をつくることであります。そして、Ｂ地区、Ｃ地区の拠点は、鉄道の駅を串だんごのように考えるとわかりやすく、既にスプロール化して大きく分散していれば、新たな拠点を形成するのも手法であると言っておられました。
私は、この話をお聞きし、まさに東海市の都市計画にぴったりであると思いました。それは、太田川駅という市の玄関口を中心に、各名鉄の駅を２段目、３段目の拠点とし、市の東部地域はバスのターミナルなどを３段目の拠点としていき、それぞれの拠点には核となる施設があるという考え方です。そして、各拠点を今後どのようにしていくかを考えると、東海市の都市計画のビジョンが市民に大変わかりやすくなると思います。
そこで、１点質問いたします。
名鉄各駅や新駅の周辺を含めた利便性向上策が、現在ある計画を含めどうなっているかお尋ねいたします。
次に、しあわせ村を核とした何段目かの拠点となる聚楽園駅についてお尋ねいたします。
昨年の第１回定例会で質問をさせていただいたときの当局の答弁では、１日の乗降者数、平均で５,０００人を超える聚楽園駅のバリアフリー化については、当局より、バリアフリー化法に基づき、平成３２年度末を目標としていますが、可能な限り早期に実現が求められているため、円滑に推進できるよう鉄道事業者等の関係機関と調整・協議をしていきますとのことでした。
しかし、この３月、新聞に愛知製鋼株式会社の本社ビルの建て替えが会社創立７０周年に合わせて行われることが載っていました。聚楽園駅前が大きく変わろうとしています。これを機に、当駅の利便性を向上すべきと考え、以下、２点質問いたします。
１点目として、早期のバリアフリー化が求められる１日平均乗降者数５,０００人を超す聚楽園駅のバリアフリー化の年次計画はどうなっているか。また、聚楽園駅周辺の利便性向上策の年次計画はどのようになっているかお尋ねします。
２点目といたしまして、聚楽園駅前にある愛知製鋼株式会社の本社ビルの建て替えがあると伺いました。それに合わせて、駅利用者全体の利便性向上のためにペデストリアンデッキをつくってはどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２１番 加藤菊信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
加藤議員の名鉄各駅周辺の利便性向上についての１点目、名鉄各駅や新駅の周辺を含めた利便性向上策についてお答えをさせていただきます。
本市のまちづくりの指針となります都市計画マスタープランにおいて、太田川駅を中心とした都市拠点や西知多総合病院と新駅を中心とした保健医療福祉拠点、しあわせ村と聚楽園駅を中心とした健康福祉拠点、名和駅や尾張横須賀駅、南加木屋駅などの鉄道駅周辺を地区拠点あるいは地域の生活の中心となる地域生活拠点などとして位置づけておるところでございます。
本市の都市づくりの目標の１つに、過度に自家用車に頼らないで暮らせる都市づくりを掲げ、これらの拠点間を交通ネットワークの充実や鉄道駅周辺での公共交通結節機能の強化・充実を図るまちづくりを進めているところでございます。
名鉄駅周辺における今後の整備計画でございますが、聚楽園駅周辺につきましては、平洲と大仏を訪ねる花の道の歩道橋整備やしあわせ村の駐車場と聚楽園駅周辺の利便性を高める施策の検討を進めてまいります。
尾張横須賀駅周辺につきましては、駅西への駅前広場の設置や横須賀文化の香るまちづくりを進めるほか、南加木屋駅、八幡新田駅周辺につきましても、駅東への駅前広場の設置や周辺道路の整備を進めてまいります。
また、新駅周辺におきましては、西知多総合病院を核とした保健医療福祉拠点の形成に向け、駅前広場や病院と中ノ池地区へのアクセス路の検討並びに周辺地域において新たな市街地形成のための面整備の検討などを進めてまいります。
○教育長（加藤朝夫）
質問事項１の学校区と不登校問題についてお答えをさせていただきます。
まず、質問項目の１点目の各中学校への区域外通学の相談者の数と生徒数の実態についてでございますが、相談につきましては、電話、来庁にかかわらず、単に区域の問い合わせといった内容もあり、その全てを記録しておりませんので、相談者の数は把握をしておりません。
また、区域外通学者の生徒数でございますが、平成２７年度は１３４名となっております。本市では、区域外就学・通学の許可基準といたしまして、住所異動の予定地校へ就学する場合を初め、７つのケースを規定しておりますが、１３４名のうち、最も人数の多いケースは、指定校以外の学校に就学できる地域として設定されている調整区域からの区域外就学で８７名、その次に多いものが、市内転居の後も従前の学校への通学を認める区域外通学で４１名となっております。
続きまして、質問項目の２点目、区域外通学者の中での不登校の事態の把握についてでございますが、７月末現在で、不登校として把握しておりますのは９名でございます。しかし、その理由といたしましては、家庭環境、部活動によるもの等が起因と考えられております。
続きまして、質問項目の３点目、区域外就学の許可区域の拡充とクラス編成への配慮についてでございますが、教育委員会といたしましては、町内会の区域や地域性、コミュニティの活動、交通状況等も視野に入れ、一部の小学校区の通学区域につきましては、弾力的に対応するために区域外就学地域についてルールをつくってまいりました。特に登下校につきましては、児童の安全面に配慮し、通学団編成が可能となるように考えております。
中学校におきましては、ある程度自分自身で安全に留意して登下校できるという考えのもと、指定した学校に通学するよう指導しておるところでございます。
区域外就学の許可の区域の拡充につきましては、自立に向けての３年間であり、１人１人の子供のことを常に大切にするという視点に立って、今後も考えてまいりたいと思います。
また、中学１年生でのクラス編成への配慮についてでございますが、新しい環境において新しい人間関係を築いていくよい機会だと捉え、そういった観点を踏まえ編成を行っておるところでございます。
しかしながら、中１ギャップと言われる小学校と中学校の生活の変化については、その接続を緩やかにするため、部活動の見学や入学説明会、小学校、中学校の教員による心配な子供の情報交換会、入学後の子供の心をつかむための日記指導や教育相談、また、議員御提言の個々の子供の状況に応じたクラス編成への配慮など、中１ギャップの解消に向けて、今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○教育部長（黒江隆夫）
質問事項の２、小中学校の設備の耐震化についての質問項目の１点目、避難所となる学校の受電設備や受水槽の耐震化についてでございますが、小中学校の施設の耐震化につきましては、御質問にもありましたように、平成２３年度の加木屋小学校屋内運動場の改築により、全て完了をしております。
また、屋内運動場や柔剣道場の天井材などの非構造部材につきましても、今年度、調査委託を実施し、耐震対策を進めているところでございます。
小中学校の受電設備や受水槽の耐震化についてでございますが、どちらの施設も地面にコンクリート基礎を設置し、同基礎にアンカーボルトでしっかり固定をし、地震時でも移動・転倒しないように対策をしております。
今後、受水槽につきましては、震災時に避難所の飲料水として使用することも計画をしておりますので、地震時に遮断弁が作動して受水槽内の水を確保する緊急遮断弁の設置をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○
環境経済部長（鷹羽保夫）
質問事項３、農作物のブランド化の推進についての質問項目の１点目、地域振興作物ブランド化事業補助を利用した団体とその内容についてでございますが、全国に通用するブランド農作物の育成を図るため、東海市産である旨を市内外へ広く発信し、他の産地との差別化ができる高品質な農作物の市場での地位確立や消費者への認知度向上への取り組みを行う２つの農業団体に対し、２６年度から支援をしております。
その内容でございますが、市花卉園芸組合につきましては、東海市都市宣言の１つである「緑と洋ランにつつまれたまち」を表示した
市場出荷用シールの作成経費に対し、補助率３分の１以内で７万２,０００円、シール１枚当たりに換算いたしますと２５％の１.５８円の補助でございます。
また、市果樹振興会につきましては、東海市産である統一マークといたしまして、細井平洲先生のキャラクター、へいしゅうくんを表示した出荷用ダンボールの作成経費に対して、補助率３分の１以内で１８万８,０００円、ダンボール１箱当たりに換算いたしますと７.５％の７.１８円の補助でございます。
続きまして、質問項目の２点目、他の農作物への展開と今後の支援のあり方についてでございますが、本市では、洋ランやミカンのほかにも地域特性を持つものや出荷量の多いものとして、フキやタマネギ、イチジク、ブドウなど、多くの農作物が栽培されており、最近では、セロリやカリフラワーの一種のロマネスコ等を導入するような新たなブランド化に向けた取り組みも見られます。
今後も魅力のある農業を推進するため、本市の多様な農作物のＰＲに関しましては、それぞれの農業団体等の取り組みに合わせた補助内容となるよう、また、新規作物の導入など新たなブランド化への取り組みに関しましては、生産農家数や販売方法、関係団体の連携体制等に合わせた支援策など、先進事例を参考とし、本事業がより多くの農業団体等の取り組みに対応できる制度となるよう努めてまいります。
続きまして、質問事項４、荒廃農地の活用策についての質問項目の１点目、調整区域内農地の荒廃率及び個人農家の家庭菜園への貸し出し調査についてでございますが、市街化調整区域内の農地の荒廃率は、毎年、農業委員会と農務課で荒廃農地の調査をしており、平成２６年度の結果は１.０％となっております。
しかしながら、本調査は土地改良実施の有無での区分をしていないため、それぞれの荒廃率については把握をいたしておりません。
次に、家庭菜園への貸し出しについてでございますが、農地は原則、農業者以外に貸し出すことはできませんが、農業者の指導・管理のもとに利用者がレクリエーション等、営利以外の目的のために農作業を体験するものとして、農園利用方式の市民農園が利用されております。
しかしながら、貸し出しの際に農地の賃借権の設定等、法的手続の必要のないことや現場を確認しましても農地所有者と市民農園利用者との栽培状況の区別がつかないため、貸し出し状況の調査は行っておりません。
続きまして、質問項目２点目、家庭菜園による荒廃農地を減らす方法についてでございますが、農家以外の一般の方が農地で家庭菜園を行うためには、市民農園を利用することとなります。
市民農園の形態は３つあり、クラインガルテンのような市民農園整備促進法に基づく休憩所などを整備したもののほかに、特定農地貸付法に基づき、市や農業協同組合、農地所有者、農地を所有していないＮＰＯ団体等が開設するもの、また、法的手続の必要のない農園利用方式で開設するものがございます。
現在、市内では、法律に基づくものとして、荒尾町のクラインガルテンのほか、あいち知多農業協同組合が２ヵ所、農地所有者が１ヵ所開設をしておりますが、市民の方からは、市の南部を初め各地域への開設の要望も伺っております。
市民農園は、生きがいと健康、農業への理解だけではなく、荒廃農地の解消や農地の活用方法といたしましても有効であるものと認識をしておりますので、今後も市民農園の開設や活用方法について、先進事例等を参考に検討していくとともに、農地所有者、ＮＰＯ団体等に市民農園制度の積極的なＰＲを図ってまいります。
以上でございます。
○
都市建設部長（森田英二）
続きまして、質問事項５、名鉄各駅周辺の利便性向上策についての質問項目の２点目、聚楽園駅周辺のバリアフリー化と利便性向上策の年次計画についてでございますが、聚楽園駅は周辺の土地区画整理事業などの宅地供給に伴い、年々乗降客数が増え、平成２５年度の１日当たりの平均乗降客数は５,５４１人となっており、国土交通省の移動等円滑化の促進に関する基本方針に示されている原則として平成３２年度までに鉄道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り早期に整備を行う駅に該当するものでございます。
このことから、聚楽園駅のバリアフリー化につきましては、昨年度から協議に入ったものでございます。本市といたしましては、単に駅をバリアフリー化するのではなく、駅利用者の利便性の向上に向け、名鉄とともに検討を進めております。
検討を進める中で、現在のホーム幅ではエレベーターの設置が不可能であり、設置するには線路を移動しなければならないことが判明したため、現段階では具体的な
スケジュール、事業主体、事業費用負担などは申し上げることはできませんが、早期の整備に向け、引き続き名鉄と協議を進めてまいります。
また、利便性向上策の年次計画につきましては、しあわせ村と大池公園を結ぶ散策路である平洲と大仏を訪ねる花の道としての歩道橋の整備を来年度より着手する予定でございます。
このほかには、しあわせ村駐車場などのリニューアル計画の検討も進めておりますので、これらの事業と聚楽園駅のバリアフリー化との連携を図り、検討してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、愛知製鋼株式会社の本社ビルの建て替えに合わせて利便性向上を図ってはについてでございますが、昨年度、聚楽園駅周辺整備の検討を行っていましたが、駅周辺の全体計画の確定には名鉄との協議による合意が必要でございます。
今後も、駅のバリアフリー化について名鉄と協議を進めてまいりますが、駅周辺を広い範囲で捉え、利便性の向上策を検討する中で、立体横断施設からなる回遊性を持たせた自由通路の設置など、可能性につきましても検討してまいります。
この際には、愛知製鋼の建て替えに伴う空地の協力をお願いする場合も考えられますので、愛知製鋼とも調整を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（早川直久）
加藤議員、再質問及び要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。
○２１番議員（加藤菊信）
御丁寧な答弁、ありがとうございました。
１点か２点、要望したいと思います。
質問事項の４、質問項目の１と２、両方かかりますので一緒にということでお願いします。
市全体の農地の荒廃農地率は調査しているということですけど、土地改良が行われているところと行われていないところの区別をつけながら、一遍調査をしていただきたいなと。非常にやっぱり、土地改良が行われていないところの荒廃率が、僕は高いと思ってますので、ぜひ調査をお願いしたいと。
それに合わせて、荒廃していく農地を今後どうつくらないかという施策の中で、市民農園という形があるかと思いますが、貸したい側と借りたい側を行政がうまく間に入って積極的に取り回していただければ、荒廃農地の防止策につながると考えますので、そこら辺をお願いして、私からの要望を終わります。ありがとうございました。
○議長（早川直久）
以上で、加藤菊信議員の一般質問を終わります。
続いて、２番、工藤政明議員の発言を許します。
（２番 工藤政明 登壇）（拍手）
○２番議員（工藤政明）
こんにちは。市友会の工藤政明です。議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告してあります項目の順序、内容に従って、３つの事項にそれぞれの要旨を掲げ、全１５項目の質問をいたします。
最初の質問は、保育行政について、２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
１つ目は、保育園への入園の希望についてであります。
育児をしながら仕事が続けられる等の労働環境の整備に伴い、保護者が児童の保育を行うことができない、児童福祉法でいう保育に欠ける児童が増加の様相を呈しており、多様な保育サービスが求められながら保育園の需要が高まっております。本市における保育園への入園希望に関する現状と課題解決策についてお伺いをするものであります。
労働環境の整備とは、法律の整備に伴うもので、企業では育児支援に関する制度として、子供が定められている年齢に達するまでを休業とする育児休業、子供が定められている年齢に達するまで仕事を始める時間や仕事を終える時間を変更し、基準労働時間を短時間として選択する育児短時間勤務などが採用されております。
法律が整備されたころの今から２４年前となる平成３年と平成２７年４月現在の保育園の環境を園児数にて比較を行いました。４歳児、５歳児の園児数には大きな変動は見られないものの、多様な保育サービスが求められているという観点では、ゼロ歳児保育の人員は５人から４２人の８倍となり、ゼロ歳児保育を実施している園も２つの園から１２の園の６倍に増えております。
１歳児保育の人員は、４９人から３０２人の６倍となり、２歳児保育の人員は、８９人から３８４人の４.３倍に、そして、早朝保育の人員では、１８人から５３１人の３０倍へと大きく増加しております。市内１８園全体の定員を２,２００人から２,９０５人へと増員を施し、保育園の需要の増加への対応策をうかがい知ることができます。
需要が高まれば、必然的に希望に添えない事例が発生することが想像できます。そこで、２点質問をいたします。
質問項目の１点目、居住の地区から遠く離れる等、第１希望の保育園に通えない子供や兄弟姉妹が同じ保育園に通えない子供の人数と発生事例についてお伺いをいたします。
質問項目の２点目、希望の保育園に通えない園児に対して、希望実現もしくは希望に近づける方策をどのように考えているのかお伺いをいたします。
保育行政についての２つ目は、遠足についてであります。
保育園では、日ごろの保育のほかに、四季を感じながら園児の成長と発達を促すさまざまな行事を計画し、実行されていると考えますが、年間行事として計画されている遠足について、現状や本市の考えをお伺いをするものであります。
保育園への入園を希望もしくは検討している市民に対して、保育園の情報を発信している東海市ホームページを拝見いたしますと、保育園により異なる場合もあるようですが、春、秋及び３月のお別れ遠足が行われていると想像しております。
そこで、質問項目の１点目、遠足はどのような頻度と内容で行われているのかお伺いをいたします。
小中学校の遠足は、児童生徒が学校外で集団行動をとりながら、自然や文化、現実の社会や歴史に触れる等の知識を広める、経験を積み、連帯感を身につける等の目的があると捉えております。
年齢がゼロ歳から５歳の幼児を対象とする保育園の遠足に関して、質問項目の２点目、遠足と園児の成長・発達との関係をどのように考察しているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、遠足への保護者の同行等、遠足と保護者とのかかわりをどのように考えているのかお伺いをいたします。
動物やテレビで人気のキャラクター等の子供たちが喜ぶデザインをお弁当の具材でかたどるお弁当が話題となり、そのアイデアと製作の熱の入れようをキャラ弁という名称が定着していることからもうかがい知ることができます。そのようなお弁当を持ってお友達と一緒にお出かけをする遠足は、園児にとってとても楽しみにしている行事の１つと想像いたします。
そこで、質問項目の４点目、遠足を実施することにより園児が興奮し、予想されない行動をすることが考えられるが、園児の安全を確保するために保育士等はどのような体制で遠足に臨んでいるのかお伺いをいたします。
質問項目の５点目、保育園の遠足に関し、どのような将来展望やあるべき姿を描いているのかお伺いをいたします。
質問事項の２つ目は、学校教育について２つの肝要な趣旨に分けてお伺いをいたします。
１つ目は、校内において発生したけが等の事故についてであります。
健康で安全な生活習慣を学ぶ場である小中学校において、思いがけない事故が発生してしまうと想像いたします。小中学校の校内において発生したけが等の事故、けが等の発生の度合いも幅があるようですので、医療機関での治療を必要とした案件に的を絞り、その発生状況や防止策についてお伺いをするものであります。
私ごとで恐縮ですが、私が小学校３年生のときの体験をお話しいたします。その当時の小学校３年生は、それまでの１、２年生とは異なり、下校が集団下校ではなく、児童おのおのがその日のやるべきことを終えてから下校する体制となり、放課後に校内である程度遊んだ後に下校することが日常となっておりました。
そんなある日、私は、校庭に設置されていた遊動円木という遊具で遊んでおりました。遊動円木とは、木製の柱が横になり、両端を支柱に鎖で固定し、水平につり下げられた大きなブランコのようなもので、前後に揺らし、端から端まで歩いたりする遊具です。その遊動円木において、激しく揺らしたため転倒してしまい、顔面を強打、下唇を切ってしまい、病院で１針を縫う治療を受けました。
その当時は、けがの痛さしか苦痛は感じなかったのですが、今思えば、このけがの発生により、遊具での遊び方に関する注意事項が示され、校内に徹底、学校関係者や同級生らにも間接的に迷惑をかけてしまったのではないかと反省をしております。
けがの発生は、何もいいことはありません。けがをした本人の痛さだけでなく、周囲もつらい思いをします。防ぐことが可能なものは、適切な方法により防止策を施し、万が一けがが発生した場合には、原因を究明し、新たな防止策を整える必要があると考えます。
そこで、４点質問をいたします。
質問項目の１点目、けが等の事故発生件数の近年の推移は、各小中学校においてどのような状況なのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、発生した理由や原因は整理され、再発の防止策は整っているのかお伺いをいたします。
質問項目の３点目、事故が発生した際の児童生徒の救護及び保護者への連絡体制は整っているのかお伺いをいたします。
質問項目の４点目、事故が発生した場合、その情報を他の小中学校で共有し、他校で同様及び類似の事故を防止する体制は整っているのかお伺いをいたします。
学校教育についての２つ目は、遊具についてであります。
校庭の遊具は、遊びを通して、正しく順番を守る、困っている人に対し手助けをする等の集団行動で必要な習慣を身につけるとともに、多様な遊び方により想像力を豊かにする、地面とは違う遊具の上を行き来することにより平衡感覚を養い、基礎体力づくりに寄与する等の目的や効果があると考えます。
小学校の校庭に設置されている遊具について、現状と本市の考えについて２点質問をいたします。
質問項目の１点目、遊具は安全性の確保が不可欠と考えるが、安全性を確保するための点検はどのような周期や方法で、誰によって行われているのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、遊具の設置台数は減少傾向にあると思われるが、その理由は何か。また、遊具の設置に関する将来計画をどのように考えているのかお伺いをいたします。
なお、先ほど申し上げました遊動円木につきましては、私の通っていた小学校には、今現在設置はされておりません。
質問事項の３つ目は、土地鑑定事業についてであります。
固定資産税等の土地の評価は、３年ごとに評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す制度がとられておりますが、本市がその価格を決定するために行っている土地鑑定事業についてただした平成２７年第２回定例会において、平成３０年度の評価替えに向け、今年度にとり行われる事業のシステム評価分の指名競争入札を行ったとの答弁がありましたが、その執行状況についてお伺いをするものであります。
平成２７年第２回定例会の答弁は、より適切な予算の執行、近隣市町の執行状況を確認、近隣市町で実績がある県内の業者８者を選定し指名、この３点が要点であると捉えております。
そこで、２点質問いたします。
質問項目の１点目、システム評価分の指名競争入札において、本市及び近隣市町で実績がある県内の業者８者を指名したとの答弁があったが、この８者のシステム評価分の受注実績及び業務の評価はどのような状況なのかお伺いをいたします。
質問項目の２点目、今までの一者随意契約から指名競争入札に移行したことにより、発注金額はどの程度改善されたのか。また、発注金額以外に改善されたもの、もしくは改善が見込まれているものはあるのかお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（２番 工藤政明 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
工藤議員の保育行政についての２点目、希望の保育園に通えない園児に対する方策についてお答えをさせていただきます。
御案内のように、市ではこれまで東山保育園や加木屋保育園などの園舎増築を行うとともに、今年度も渡内保育園の園舎増築を行うことにより、待機児童を発生させない対策を実施をしておるところでございます。
また、区画整理事業や民間開発に伴う住宅建設などにより、一部地域での子育て世代の増加や女性の働き方の変化、４月にスタートした子ども・
子育て支援新制度による入所要件の緩和により入園希望者が増えたことで、希望どおりの保育園に通えない場合もございます。
市といたしましても、希望の保育園に入園できることが望ましいと考えているところでございまして、希望に近づける方策の１つとして、一斉入園の際、保護者の就労状況や疾病等の状況等により保育の必要性の優先順位を決め、上位の方から優先して入園をしていただいており、兄弟姉妹入所の方を加点することで、希望の保育園に入園できるように対応しておるところでございます。
また、第１希望の保育園に入園できず、第２希望以降の保育園に入園した場合でも、第１希望の保育園に退園等により空きが出た場合には、年度途中でも優先して転園の案内をしておるところでございます。
○
市民福祉部長（神野規男）
続きまして、質問項目の１点目、第１希望の保育園に通えない子供や兄弟姉妹が同じ保育園に通えない子供の人数と発生事例についてでございますが、第１希望の保育園に通えない人数は、平成２７年８月現在、全保育園で１１４人でございます。
年齢児ごとの人数といたしましては、１歳児６３人、２歳児２０人、３歳児２８人、４歳児２人、５歳児１人で、３歳未満児が多い状況でございます。保育園ごとの発生状況では、大堀保育園を第１希望としていた児童が３３人、名和保育園３０人、東山保育園２０人などでございます。
また、兄弟姉妹が同じ保育園に通えない児童の人数は２０人でございます。年齢児ごとの人数といたしましては、１歳児１２人、２歳児３人、３歳児３人、４歳児２人でございます。
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、遠足の頻度と内容についてでございますが、保育園では年３回の遠足を実施しております。時期としましては、５月の春の遠足、９月の秋のバス遠足と３月上旬のお別れ遠足でございます。
内容といたしましては、５月と３月の遠足につきましては、徒歩により保育士、園児が保育園近くの公園等に全クラス一斉に実施しております。また、９月の秋のバス遠足につきましては、保護者会の協力を得て、各保育園前にバスを借り上げ、保護者同伴で東山動植物園へ行くという内容で実施しております。
続きまして、質問項目の２点目、遠足と園児の成長・発達との関係についてでございますが、保育園の運営につきましては、国の保育指針に即して編成した保育・教育課程に基づき実施しており、ふだんの生活や特別な行事など、さまざまな場面での学びの機会を提供しております。
遠足は、特別な行事の１つとして行っており、友達と一緒に行く楽しみから、ふだんかかわりの少ない子ともコミュニケーションをとったりする機会もでき、友達関係が広がり、園の中での生活にはない環境に触れることで、自然の中の動物や植物などの不思議さや驚き、興味、関心につながり、積極的な行動に結びついたりします。
なお、目的地までクラスの友達と一緒に歩いて出かけるという遠足の活動を通して、交通安全を含めた安全に生活する態度・習慣を身につけることもできます。
いずれにいたしましても、遠足は園児の成長・発達を促す機会と考えているものでございます。
続きまして、質問項目の３点目、遠足への保護者の同行等、遠足と保護者とのかかわりについてでございますが、保育園では、子供の園生活や成長を知ってもらうために、園内での保育参観や運動会などの行事以外にも、遠足という園外の活動にも参加の機会を設けているところでございます。
保護者が同行する遠足につきましては、９月に秋の遠足を実施しております。遠足と保護者とのかかわりについては、親子の交流や保護者同士の交流を展開する１つと捉えており、親子での遊びや活動を見詰め直したり、広げていったりして、園内で見せない子供の姿を見ることや同じクラスの保護者と子供を通して知り合うことができる機会であると考え、実施しているところでございます。
続きまして、質問項目の４点目、園児の安全を確保するための保育士等の体制についてでございますが、遠足で園外に出る前に経路や目的地の安全状態を調べ、子供の状態、クラス人数、距離、場所等により２人以上の保育士が引率するなどの安全確保をした体制で遠足を行っております。
また、園児には遠足を実施する前に道路を安全に歩くということを近距離の園外散歩から始め、幾度も経験させております。また、緊急時用としてペンダント型の防犯ブザーや携帯電話などを持参し、すぐに連絡がとれる体制をとっております。
続きまして、質問項目の５点目、保育園の遠足に関する将来展望やあるべき姿についてでございますが、国の保育指針では、各保育所の実情を踏まえ、創意工夫による探索活動や自然との触れ合いなどを保育の目標としており、市において保育・教育課程を編成することとなっております。
本市では、遠足という１つの活動を通して、園外だからこそ経験できることとして、健康な心と体を育て、自ら健康で安全な生活をつくり出す力を養うことや周囲のさまざまな環境に好奇心や探求心を持ってかかわり、それらを生活に取り入れていこうとする力を養うことを保育目標に定めております。
また、園児にとって遠足の楽しみは弁当、おやつを持って友達と一緒に出かけることです。遠足は、園の近くであっても非日常的な楽しみな出来事であり、園児の心に残り、成長・発達を促す機会となる行事と考えております。
なお、遠足に限らず、保育園の行事につきましては、女性の活躍支援や子育てと仕事の両立を支援することから、保護者に参加していただきやすい行事の実施に取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項の２、学校教育についての質問要旨１の質問項目の１点目、けが等の事故発生件数の近年の推移についてでございますが、平成２４年度から平成２６年度までの３年間を報告をさせていただきます。
学校でけがをした児童生徒の延べ人数は、２４年度は小学校で１万７,９３８人、中学校で４,５８４人。２５年度は小学校で２万１,３７０人、中学校で５,３６１人。２６年度は小学校で１万９,５４３人、中学校で５,４３０人でありました。
そのうち、学校でけがをし、直接医療機関へ救急車等で搬送した件数は、２４年度は小学校が３４件、中学校が８件。２５年度は小学校で２６件、中学校で１０件。２６年度は小学校が２５件、中学校が１４件でございました。
続きまして、質問項目の２点目、事故再発の防止策についてでございますが、現在、平成２１年から施行された学校保健安全法に基づき、学校の安全を確保するため、各校においては、危機等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの作成が義務づけられており、東海市内においても、各学校の状況に応じた学校安全マニュアルを作成をしております。
これは、事故発生後の児童生徒の救護及び保護者や医療機関等への連絡体制や事故の防止策も講じたものになっております。けが等が発生した理由や原因については、その都度、養護教諭がいつ、誰が、どこで、何をしているときに、どのような原因で、どこを、どのようにけがをしたかを調査・整理をいたします。これは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付を申請する際に全て報告をしております。
事故の再発の防止策についてでございますが、けがの程度にもよりますが、どうしてこのような事故が起こってしまったのか、この事故を防止するためにはどのようにすればよかったのかを本人や関係者に考えさせる安全指導を行っております。職員会等でもその原因を共有し、同様な事故の再発防止に努めておるところでございます。また、施設等の不備によるものであれば、すぐに修繕を行っております。
続きまして、質問事項の３点目、児童生徒の救護及び保護者への連絡体制についてでございますが、学校安全マニュアルに基づき、児童生徒の救護に当たる場合は、まず、負傷の程度を確認し、すぐに養護教諭が応急措置を行います。また、頭部のけがや出血の多い場合、痛みの強い場合は救急車の要請を行います。
マニュアルには、第一発見者と救援者や管理職が連携して対応できるように、図で体制が示してあります。心肺停止の場合に備えて、教員は毎年、心肺蘇生の訓練も行っております。
次に、保護者への連絡する体制についてでございますが、まず、学校は、保護者の緊急連絡先とアレルギー等禁忌事項も含めて把握しており、医療機関への移送が必要な場合には、直ちに保護者に連絡し、対応をいたします。その際、事故発生の状況や禁忌事項を医師に伝えております。
また、すぐに医療機関への移送が必要でない場合にも保護者へ連絡をとり、事故発生の正確な情報と学校が行った対応について報告をしております。
続きまして、質問項目の４点目、事故の情報共有による事故防止の体制についてでございますが、他校との情報の共有につきましては、定期的に行われている教頭会や養護教諭部会などで情報交換を行い、同様及び類似の事故を防止するようにしております。
また、重大な事故に関しましては、臨時に校長会を開き、各校長へ再発防止への対策を行うよう指示をしておるところでございます。
以上でございます。
○教育部長（黒江隆夫）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、遊具の安全性を確保するための点検の周期や方法についてでございますが、遊具の安全点検につきましては、教職員の目視による点検を毎学期１回以上行っております。また、専門業者による遊具の保守点検を年２回及び非破壊検査を年１回行い、遊具の安全性確保に努めております。
その点検の結果、安全性に問題がある場合は、早急な改修や使用を中止する等の対応を行っているところでございます。
続きまして、質問項目の２点目、遊具の減少理由と将来計画についてでございますが、学校に設置されている遊具につきましては、体を動かすことで子供たちの運動機能を向上させ、心身が健全に育成されることを目的として設置をしております。
しかしながら、５年前と現在の遊具設置台数を比較しますと、その数は減少しており、その主な理由といたしましては、学校施設の増築や改築に伴い、学校敷地を効率的に使用するため、複数の遊具を複合遊具に変更したことや安全点検の結果、継続使用が困難または危険であると判断され撤去したことによるものでございます。
また、遊具にかえて逆上がり補助具や一輪車トレーナーなどの体育器具を設置する場合もございます。
将来計画といたしましては、校庭の限られたスペースを考慮し、子供たちの安全性を確保できる遊具の設置について、学校と相談をしながら調査・研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○総務部長（城所 卓）
質問事項３、土地鑑定事業についての質問項目１点目、システム評価分の受注実績及び業務の評価についてでございますが、受注実績につきましては、株式会社総合鑑定調査は東海市初め３０市町、大和不動産鑑定株式会社は武豊町初め５０市町、株式会社フジヤマ名古屋支店は静岡県御前崎市初め５市町、日本土地評価システム株式会社は半田市初め２４市町、株式会社愛知県不動産鑑定センターは新城市。株式会社新日、株式会社桜木不動産コンサルタント、株式会社新成不動産は、指名実績はございますが、受注実績はございません。
次に、８者の評価につきましては、固定資産税市街地宅地評価法に精通した不動産鑑定士を雇用していること、地図情報と連動した路線評価システムが用意されていること、また、愛知県内の地価形成要因を把握していること等を評価をしたものでございます。
続きまして、質問項目の２点目、指名競争入札に移行したことによる変化についてでございますが、発注金額につきましては、評価替え第１年度における契約額で比較しますと、平成２７年度評価替えでは、保守委託を含めた一者随意契約により、契約額は９３４万５,０００円。平成３０年度評価替えでは、保守委託は一者随契、評価替えは指名競争入札を実施し、両方合わせた契約額は９８２万８,０００円で、４８万３,０００円の増となったものでございますが、平成２７年度と平成３０年度の業務内容には若干の違いがありますので、そのまま比較することはできません。
次に、発注金額以外の改善につきましては、平成３０年度評価替えの業務が開始されて間もないため、まだ把握ができておりませんが、現在のところ、計画どおり業務は行われているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川直久）
工藤議員、再質問または要望がありましたら、質問事項及び質問項目の番号を明確にした上で行ってください。
なお、第１質問の範囲を超えた質問及び要望はできませんので、お願いします。
○２番議員（工藤政明）
それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。
再質問、要望はございません。質問を終わります。
○議長（早川直久）
以上で、工藤政明議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（早川直久）
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前９時３０分から本会議を開き、引き続き通告を受けております一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（９月２日 午後２時１４分 散会）...